CNへ磨き上げる／陸内協が賀詞交換会

　一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長・ヤンマーホールディングス(株)執行役員)は9日、都内元赤坂の明治記念館で令和7年新年賀詞交歓会を開催した。関係省庁から来賓や関連団体を招くとともに、会員企業の担当者ら延べ120名近くが出席し、親睦を深めるとともに、今年のエンジン業界の活発な展開を確認した。
　賀詞交歓会では協会を代表して田尾会長が挨拶。まず最初に、昨年からのエンジン業界を取り巻く世界経済の動向について、「海外経済の先行きに対する不透明感は依然として強く、今年も引き続き慎重な経済運営が求められると予想される」とした上で、2024年の陸用エンジンの生産が、1～9月までのペースが続けば総生産台数831万9000台となり、3年連続の減少並びに900万台を割る見込みであると報告。カーボンニュートラルへ向けた大きな転換期にある中で特にガソリンエンジンに大きな変化がみられたとの認識を示した。
　そして昨年度に75周年という節目の年を迎えた協会として「今年度の令和6年度は76年目の新たなスタートとして位置付け、新たな事務所での活動を開始した」ことを示しつつ、最重要活動方針として(1)カーボンニュートラルに向けた活動の継続(2)協会旧建屋・土地の売却並びに「分科会による資産活用検討」の2つを掲げ進めていることを確認。
　特にカーボンニュートラルへの対応については、令和3年度に作成した「陸内協カーボンニュートラルシナリオ」のウェブサイトでの公開や昨年3月に実施した2度目の更新、また、第24回技術フォーラム2024で議論を深めていることなどを紹介し、「e―fuelや水素燃料といったカーボンニュートラルが期待される燃料は、供給量やコスト面で多くの課題がまだ残っている。今後もエネルギー業界との意見交換を通じて情報収集を続け、会員の皆様との議論を重ね、産業用エンジン業界としてのカーボンニュートラルシナリオを磨き上げていきたい」と意欲を示した。
　そして昨年の11月に旧社屋の売却とともに資産を活用するための新しい事業項目の抽出と調整が完了したことを明らかにし、「この新しい事業活動により、業界へのさらなる貢献が期待される」と抱負を述べつつ、今年のさらなる発展を、と期待を込めた。
　この後、経済産業省製造産業局自動車課の伊藤政道課長が来賓を代表して挨拶。特にカーボンニュートラル対応への活発な協会活動を要請した。この後、陸内協副会長の篠原正喜氏((株)小松製作所執行役員)の発声で乾杯、また、同副会長の鶴薗圭介氏(本田技研工業(株)執行職)が中締めした。