今後の世界食料需給見通しをみる

　昨年における農政の大きな動きの1つに四半世紀ぶりに行われた食料・農業・農村基本法の改正がある。改正基本法では新たに基本理念に「食料安全保障の確保」を規定し、その定義を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」とした。この背景には、四半世紀の間に日本農業を取り巻く情勢の変化があったことがあげられる。すなわち、ロシア・ウクライナ戦争に端を発した世界的な食料情勢の変化に伴う食料安全保障上のリスクの高まりや、地球環境問題への対応、海外の市場拡大等である。いうまでもなく、日本はカロリーベースにおいて食料の6割以上を海外から輸入しており、世界の食料需給情勢から大きな影響を受けている。そして、それは今後も続くことを考えると、これからの世界の食料需給はいったいどうなるのかが重要となる。新年にあたり、昨年末に行われた各専門家による講演などから、今後の食料需給の見通しや農業情勢、農政などについて展望してみる。