時代のニーズ変化へ機敏に対応

　昨年、食料・農業・農村基本法が四半世紀振りに改正された。今年はそれに伴う新たな食料・農業・農村基本計画の策定、実行に進む農業にとって大きな変革期となる。
　改正基本法で掲げているのは、国民一人ひとりの「食料安全保障」の実現。近年、高温、豪雨など自然災害が多発、こうした異常気象が農業に与える打撃がますます強まっており、気候変動による食料生産の不安定化に加え、世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、国際情勢の激動など、我が国の食料安全保障のリスクは増大している。
　また、改正基本法では、「環境と調和のとれた食料システム」も基本理念に据えている。環境負荷を低減した生産活動により農業の持続的な発展が図られることが、食料の安定供給にもつながる。
　農林水産省は、新たな基本計画の策定と併せ、令和7年度から5年間を農業構造転換の集中的実施期間と位置づけ、農地の大区画化、共同利用施設の再編・集約化、スマート農業技術の導入加速化などの施策を展開していく。
　こうした農業改革の動きをつかみ、時代のニーズの変化に機敏に対応していきたい。