7年の売上げ見通し、3割が「増加」と予測／本紙販売店アンケート

　令和6年の農機市場は、米価上昇などの追い風を受け、担い手農家を中心に購買意欲が向上、大型機械の需要が堅調になるなど明るい兆しがみえた。しかし一方で、高齢化による離農が加速し、小型機械の需要の減少は続いている。さらに、海外情勢は不透明感を増し、異常気象も常態化しており、農業をめぐる状況は依然として厳しい。そのような中でも、みどりの食料システム戦略やスマート農業技術活用促進法等の政策を背景に、スマート農業への取り組みは活性化し、今後ますます拡大していくものと思われる。本紙が実施した販売店アンケートから、市場の動きをみる。
　本紙では毎年、販売店の売上げ動向や経営重点対策などを調査するため、全国の農機販売店を対象に、往復ハガキを用いたアンケートを実施している。昨年11月末に行ったアンケートでは、北海道から沖縄まで全国の農機販売店200社を対象とした。
　〈売上げ見通し〉
　令和7年の売上げ見通しについては、1～12月通年での売上げが6年よりも「増加」すると予測した販売店は32%(前年比15ポイント増)、「横ばい」は39%(同2ポイント減)、「減少」は26%(同12ポイント減)となった(図上)。前年と比較すると、「増加」の割合の高さが目立つ。前年並み以上の売上げ見通しを立てている販売店が7割にのぼり、6年調査と比べて1割以上増えた。
　〈春需の見通し〉
　春と秋に分けてみると、春需の売上げ予測では、前年より「増加」と答えた割合が29%(前年比8ポイント増)、「横ばい」が39%(同8ポイント増)、「減少」が32%(同16ポイント減)となり(図下)、「減少」の見通しが前年より大幅に減った。さらに、前年並み以上の売上げを予測する販売店は7割近くにのぼった。
　春需の対応策(自由回答)としては、「スマート農機の推進」が最も多かった。これに続いたのが、実演活動や営業展開といった戦略強化への対応。ほかに、「トラクタの推進」「1月1日からの値上げ商品の受注」「担い手層を中心に新型田植機のPR活動」など、特定商品の推進をあげる声も多く寄せられた。
　春需で期待する上位5機種は、トラクタ、乗用田植機、草刈機、ロータリ・ハローなど作業機、管理機の順。このうち特にトラクタについては、販売店の9割近くが期待を示している。乗用田植機をあげた販売店も前年より1割以上増えており、米価上昇による稲作農家の投資意欲向上への期待感の現れとも受け取れる。
　〈秋需の見通し〉
　一方、秋需の売上げ予測では、前年より「増加」と答えた販売店の割合が10%(前年比4ポイント減)、「横ばい」が48%(同20ポイント増)、「減少」が42%(同17ポイント減)となった。米価上昇がいつまで続くかわからないことや、農家戸数の減少、資材費の高止まりや価格改定など、不透明な農業情勢を鑑み、春需と比べるとかなり控えめな予測となっている。
　〈ポイント〉
　令和7年を見通す上でのポイントについては(複数回答)、「米価・農産物価格の動向」が81%(前年比26ポイント増)と大きく伸びて前年同様1位となり、「農政の動向」が52%と続いた。米価の上昇や、第2次石破内閣の農政について、高い関心が寄せられていることがうかがえる結果となった。次いで、「価格改定の動向」36%、「米需給の動向」26%、「資材の高騰」23%など。