スマート農機の重点開発目標示す／新春特別企画　

　農林水産省は来年度から、「スマート農業技術活用促進集中支援プログラム」(令和7年度予算概算要求額410億300万円)を実施する。事業内容は、スマート農業技術等の開発・供給支援、スマート農業技術導入による生産方式革新支援、農業支援サービス事業体の育成支援、スマート農業技術の活用を促進するための環境整備支援を柱としている。また、6年度補正予算で、「スマート農業技術開発・供給加速化緊急総合対策」(閣議決定53億5900万円)を措置し、スマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に沿った民間事業者による研究開発を支援する。
　同事業は、不足する農業労働力や中山間地域等を含めた多様な地域課題に対応するため、スマート農業技術の開発・供給の取り組みを推進するとともに、革新的な研究開発と事業化を目指すスタートアップ・中小企業等の支援、農研機構の機能強化など、開発・供給の加速化に向けた取り組みを総合的に展開するもの。
　農業者が減少する中で生産性の向上を図るには、スマート農業技術の活用が不可欠。農林水産省では、これまでも「スマート農業実証プロジェクト」等の施策を進めてきた中で、開発の難度が高く、実用化や普及に至っていない技術も多く残されているという課題も明らかになった。
　これらを踏まえ、昨年、施行されたスマート農業技術活用促進法において、国が開発を進める必要があるスマート農業技術等の分野・目標(開発供給事業の促進の目標)を基本方針において明示し、これに沿ってスマート農業技術等の開発や生産現場への供給を一体的に行う取り組みを国が認定し、開発及び成果の普及を促進する仕組みを構築。施策上重要な技術の開発及び供給を迅速かつ強力に推進するため、本事業においてスマート農業技術に係る研究開発・改良の取り組みを支援する。
　6年度補正予算における「スマート農業技術開発・供給加速化対策」のうち、研究開発・改良に係る対象予算事業の内容をみる。
　(1)重点課題対応型研究開発(民間事業者対応型)=特に必要性が高いスマート農業技術の開発を促進するため、スマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に沿った民間事業者による研究開発を支援する。
　(2)現場ニーズ対応型研究=中山間地域を含む多様な現場ニーズに対応するため、スタートアップ、異業種、農機メーカー、大学、公設試等と産地が連携した機動的な研究開発を支援する。
　(3)技術改良・新たな栽培方法の確立の促進=開発技術を円滑に産地へ供給するため、メーカーとサービス事業者等によるプロトタイプの製造段階における改良や技術に適合した新たな栽培方法の確立を支援する。
　同事業の公募については、農研機構生物系特定産業技術研究支援センターが実施する。
　(1)の研究費上限(年)は1億5000万円。審査で重視するポイントは、露地野菜、施設野菜、果樹に属する品目を対象としているか、人手に依存する作業を代替するために物理的な作業を行うロボット等の技術開発か、など。(2)の研究費上限(同)は3000万円。審査で重視するポイントは、現場ニーズに対応した研究開発かどうか、中山間地域で活用可能な技術かどうか、開発された製品の価格低減につながる研究開発を含んでいるかどうかなど。(3)の研究費上限(同)は1億円。審査で重視するポイントは、改良する製品(サービス提供含む)が高い普及性を持つかどうか、開発された製品の価格低減につながる研究開発を含んでいるかどうかなど。　研究期間はいずれも3年以内としている。