木質バイオマス、発電軸に更に進展／新春企画

　現在、国内の木材需給を巡る動向の中で、木質資源を燃料源とする木質バイオマス発電施設や地域エコシステムが使う燃料材が占めるウエートは年々増加傾向をたどってきている。
　農林水産省大臣官房統計部が昨年7月に公表した「令和5年木材統計」によれば、素材需給量が前年対比8・8%減の2366万6000立方メートルと減少した中で、木材チップ用は447万1000立方メートル、同105・5%と増加している。
　また、昨年9月末公表の「令和5年木材需給表」によると、令和5年の木材の総需要量が対前年比6・1%減の7985万3000立方メートルと減少する中で、燃料材は292万8000立方メートル、同16・9%増加。国内生産の面でも燃料材は前年に比べ89万8000立方メートル、同8・8%増えている。
　今回の木材需給表の公表では、木材自給率42・9%と前年から2・2ポイント上昇したことがクローズアップされたが、それと同等に燃料材が増え、需給動向に大きな影響を持つようになっていることが分かった。木質バイオマス発電の広がりによって、木材そのものの利用量が増えていることを示している。
　令和5年度の「森林・林業白書」では、木質バイオマスの利用について、「木質バイオマスの新たなマテリアル利用」と「木質バイオマスのエネルギー利用」とに分けて分析。エネルギー利用に関しては、概要、利用量の概況、発電の動き、燃料材の安定供給等に向けた取り組み、熱利用、そして「地域エコシステム」の構築の6項目にもわたり解説を加えているが、木質バイオマスの活用の中でエネルギー分野の果たす役割が増えてきていることを物語る。
　木質バイオマス発電に取り組む意義は何か―再生可能な地域資源を活用するのはもちろん、「エネルギーの安定供給の確保」、「エネルギー源の多様化」にも貢献、雇用や地域経済の活性化にも好影響をもたらす。なにより産業としての林業を振興する。様々な面に波及していく。
　もちろん課題がないわけではない。林地残材の利用は増加してはいるものの、未だ低い水準に変わりはない。需給のひっ迫や価格の上昇への対応も迫られる。諸々のコスト削減への取り組みも急務だ。
　しかし林野庁が政策として掲げる「伐って、使って、植えて、育てる」の循環利用を確立し、持続可能な森林資源を実現していく上で木質バイオマスの有効活用は、発電での電力供給はもちろん、マテリアル利用を含め重要な役割を担う。
　こうした各種取り組みが、活力ある現場の構築、活性化に欠くことはできないポジションを占めていることに異論はなかろう。しかもこうした循環利用のサイクルが確立されれば、関連作業分野で使われる、樹木粉砕機に代表される各種林業機械の需要を生んでいく。素材生産用から木材破砕機までカバーするエリアは間違いなく広がりをみせている。