農林水産省へ価格適正化訴え／野菜カット協など

　野菜流通カット協議会(木村幸雄会長)並びに青果物選果予冷施設協議会(仁平守会長)は12日、都内千代田区のKKRホテル東京で、園芸流通加工対策についての農林水産省との意見交換会を開催した。
　挨拶した木村会長は、高騰する野菜価格や人件費、物流費などで窮地に立たされている加工業務用野菜の業界について「これまでにないほど大変な状況にある」と窮状を述べ、「難しい情勢だが現状を把握したうえで意見を交わし、皆で共通の方向性を見出したい」と協力を訴えた。
　また、同省農産局園芸作物課の長峰徹昭課長は、この1年で情勢は大きく変化したと指摘。具体的には(1)食料・農業・農村基本法改正(2)2年連続猛暑により野菜の価格動向や生産状況が違うステージに切り替わったとし、こうした状況を踏まえて加工業務用野菜のあり方を考える必要があると述べた。
　会ではまず、同省同課園芸流通加工対策室の大西健介課長補佐が「加工・業務用野菜のサプライチェーン強靭化に向けて」と題して、同省の園芸流通加工対策について次年度予算要求や今後の推進方策などを説明。その後、意見交換が行われた。意見交換で最も関心が高かったのが価格適正化で、「猛暑による野菜高騰を販売価格に転嫁できない」「カット野菜も一般青果物と同様に相場に連動した価格にできないか」「安いままでは生産者も契約栽培が維持できない」など強い訴えが相次いだ。
　これに対し、長峰課長らは生産コストの見える化など情報共有したうえで、消費者も含めた関係者が皆理解を深め、適切な価格形成をする枠組みを作っていくことを検討していきたいとし、状況を見つつ皆で連携してよく考えていく必要があるなどと述べた。