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令和6年12月16日発行 第3533号 掲載

冨安社長あいさつ要旨/井関農機・新商品発表会

 新商品発表会で冨安社長は次のように挨拶し、「食と農と大地」の未来を創造していく同社の姿勢を強調した。
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 私たちは長期ビジョンとして、「食と農と大地のソリューションカンパニー」を掲げています。「農」は「食」と「大地」を守り、豊かな「人・社会」を実現しています。その「農」と「人・社会」を支えるのが井関グループであり、これらに関連する課題を解決していく企業になりたいという想いを込めています。つまり、夢ある農業と美しい景観を支え、持続可能な「食と農と大地」の未来を創造していくことが井関グループの最大の使命だと考えております。
 この長期ビジョンの実現に向け、昨年11月に設置した「プロジェクトZ」が中核となり、聖域なき事業構造改革を推し進めております。短期集中・抜本的構造改革に加え、同時並行的に将来、具体的には来年迎える100周年以降の次の100年に向けた成長戦略を構築するための取り組みを推進しています。
 海外は、地域別戦略の展開と環境対応型商品の投入を含む商品戦略により事業を拡大してまいります。国内は、成長セグメントである「大型」「先端」「畑作」そしてこちらも「環境」での市場拡大に注力してまいります。
 成長の軸である海外戦略については、北米・欧州・アジアの3極で事業拡大を図り、2030年に売上高を2023年の約1・5倍の800億円まで拡大してまいります。拡大の中心となるのは、欧州市場です。この市場は、進出から50年以上の歴史があり、井関ブランドが一番定着しており、収益力が高く、かつ足下でも成長、今後も成長期待が高い市場です。2030年に向け主に電動など環境適合の、しかもノンアグリ商品を核に欧州事業の収益性向上と事業拡大を加速させてまいります。
 まず、販売戦略のうち「ヒト」人材については、来年1月に国内販売会社が統合し、(株)ISEKI Japanが誕生します。このISEKI Japan内に新しい組織として「大規模企画室」を設置。同企画室では、従来の販売会社が持つ商品や地域特有の作物や環境に対するノウハウと井関農機が持つ先端・環境のノウハウを結集させ、従来の生産者に加え、今後も参入が期待される企業向けのBtoBビジネスにも展開していきます。
 商品戦略では、2030年にかけてトラクタ・コンバイン・田植機の大型先端搭載の商品拡充を図っていきます。2030年には収益性の高い大型農機で売上高構成比50%以上を占める計画としています。
 最後に、当社の強みである可変施肥、有機農業など環境負荷を低減する技術やノウハウを展開し、農業の成長分野へ価値ある農業ソリューションを提供。それにより、環境を含む先端技術の商品の売上高を年平均成長率7・9%(2020~2030年)で拡大してまいります。
 本日の新商品のコンセプトは、『持続可能な農業の実現に貢献する「大型・先端・畑作・環境」分野の農業ソリューション』です。ポイントの1つは、自動抑草ロボットの新型「アイガモロボ2」を発表いたします。2023年より(株)NEW GREEN様と連携し、アイガモロボの販売を行っております。これまで約500台を販売しており、大変ご好評をいただいております。この度「水のにごりで雑草を抑制する」というコンセプトはそのままに、より使いやすく、お求めやすくなった新型の「アイガモロボ2」にぜひご注目ください。
 2つ目は可変施肥商品ラインアップの拡充です。生産性を向上させ、より高度な農業経営を行っていくためには、センシング技術やデータを活用した農業への変革が重要だと考えております。2016年に発売したリアルタイムセンシングの可変施肥田植機を皮切りに、可変施肥技術を搭載した乗用管理機や全農様が推奨する「ザルビオ」等の施肥マップと連携したトラクタや田植機の商品提供を通じて、品質向上とコスト削減に貢献してきました。さらにこの度、NTTe―Drone Technology様のマップに対応した、かつ国産の農業用ドローンとトラクタ作業機の取り扱いを開始し、マップ連携の強化・可変施肥のラインアップを図ります。
 3つ目は先端分野「自動化」への取り組みについて、国内最大クラス123馬力の有人監視型ロボットトラクタを使い、無人と有人トラクタによる協調作業を圃場で紹介いたします。また、さらなる自動化、いわゆるレベル3遠隔監視型ロボットの研究も進めています。
 本日ご紹介する商品はまさに成長戦略のための商品であります。これらの商品を核に、引き続き「食と農と大地」のソリューションカンパニーとして持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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