令和6年農業技術の基本指針／作業機・土づくり特集

　農林水産省がまとめた令和6年農業技術の基本指針から、土作り・堆肥関連の記述をみる。「みどりの食料システム戦略」に基づき、土壌診断に基づく適正施肥や効率的施肥の推進、地域有機資源等の活用促進などにより、「環境と調和のとれた産業への転換」を目指す。
　「みどりの食料システム戦略」において2050年までに、農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量をリスク換算で50%低減、化学肥料の使用量の30%低減、耕地面積に占める有機農業の取り組み面積の割合を25%(100万ヘクタール)に拡大するなどの目標を掲げている。本戦略の実現に向け、みどりの食料システム法を基本とし、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取り組みとカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進する。「みどりの食料システム戦略」を通じて我が国が培ってきた技術・イノベーションの活用により、ASEAN地域の生産力向上と持続性の両立、ひいては食料安全保障への貢献を目指す(日ASEANみどり協力プラン)。
　また、GAPの取り組みなどを通じた環境への負荷低減等、持続可能な農業生産や省エネルギー・省資源化、バイオマスの活用等を推進するとともに農業生産活動とのバランスを取りながら地球温暖化対策や生物多様性保全といった問題にも分野横断的に対応する。さらに、農林水産省の全ての補助事業等において、チェックシート方式により最低限行うべき環境負荷低減の取り組みの実践を要件化することで、事業を実施する際に新たな環境負荷が生じないようにし、環境にやさしく、生産性も高い農業を確立する(環境負荷低減のクロスコンプライアンス:令和6年度から試行実施)。そのため、行政機関、普及指導センター、生産者団体等の連携の強化を図りながら以下の取り組みを推進する。また、普及指導センターの重点的活動等を通じて、環境と調和のとれた農業生産に資する技術の普及を推進する。
　〈より持続性の高い農法への転換〉
　農業分野における環境負荷の低減に向けては、経済性や生産性に留意しつつ、栽培暦の点検や見直しを行い、他の産地で実践されている取り組みの導入を検討する等、より持続性の高い農法への転換に取り組むことが重要。取り組みにあたっては、栽培暦の点検を行うためのチェックポイントをまとめた「より持続性の高い農法への転換に向けて」を活用し、化学肥料・化学農薬の低減や有機農業に取り組む全国の産地の事例を取りまとめた「持続性の高い農業に関する事例集」、環境負荷低減等に貢献し、現場への普及が期待される技術を整理した「みどりの食料システム戦略」技術カタログも参考にしながら、栽培暦の見直しや新たな取り組みを推進する。
　〈化学肥料が環境に与える負荷の低減〉
　(1)土壌診断に基づく適正施肥や効率的施肥の推進
　土壌診断に基づく適正施肥の速やかな現場導入や、うね内部分施用技術等の局所施肥技術や土着菌根菌の活用によるリン酸肥料の節約など施肥低減技術の導入・実践を推進する。また、化成肥料や配合肥料を使用する場合、リン酸・加里の土壌への過剰蓄積が顕著となっている地域においては、これらの成分をあらかじめ抑制した肥料の利用を促す。また、土づくり専門家との連携及び土づくり専門家リストの活用により、土壌診断に基づく土づくりの取り組みを推進する。
　ア地域有機資源等の活用促進
　耕畜連携の体制づくりや堆肥品質の改善等を進め、堆肥の有効利用、物流性や散布性等を向上させたペレット堆肥等の普及に向けた取り組みを推進する。さらに、メタン発酵後の副産物である消化液(バイオ液肥)や二酸化炭素、余剰熱の温室利用は、「メタン発酵消化液の畑地における液肥利用―肥料効果と環境への影響」など、農業研究分野において生産コストの低減等の技術を活用したバイオマス利活用の優良事例があり、これらを活用して地域資源の循環利用を推進する。
　イ家畜排せつ物の有効利用(堆肥の高品質化と広域流通の推進)
　都道府県においては、耕種部局と畜産部局が協力して耕畜連携を推進する。更に、広域流通の促進のため、畜産農家と肥料メーカー等が連携した堆肥の需給のマッチング、加工、流通の支援に努める。また、耕種農家のニーズに対応した堆肥の生産推進のため、堆肥の完熟化、ペレット化、化学肥料等との配合など、堆肥の高品質化に関する情報提供を行う。