令和6年度補正予算・国内肥料対策に64億円／作業機・土づくり特集

　農林水産省の令和6年度補正予算では、みどりの食料システム戦略緊急対策事業に38億2800万円、国内肥料資源利用拡大対策事業に63億9000万円など、堆肥利用促進の事業費を計上した。
　みどりの食料システム戦略緊急対策事業は、環境と調和のとれた食料システムの確立に向け、調達から生産、加工・流通、消費に至る環境負荷低減と持続的発展に向けたモデル的取り組みの横展開や有機農業の取り組み拡大、地域資源の循環利用を図るとともに、環境負荷低減の取り組み強化のための新たな制度設計に必要な調査等を行う。
　このうち「みどりの食料システム戦略緊急対策交付金」(32億8100万円)は、地域の特色を活かしたモデル的取り組みの横展開を図るため、(1)みどり認定農業者による環境負荷低減の取り組みの拡大・定着に向けたサポートチームの体制整備(2)技術の速やかな普及に向け複数の産地で実施する環境にやさしい栽培技術の検証等を通じたグリーンな栽培体系への転換の加速化(3)有機農産物の学校給食での利用や産地と消費地の連携等による生産から消費まで一貫した有機農業推進拠点(オーガニックビレッジ)づくり及び有機農業を広域で指導できる環境整備(4)慣行農業から有機農業への転換促進(5)環境負荷低減と収益性向上を両立した施設園芸重点支援モデルの確立(6)地域のバイオマスを活用したバイオマスプラントの導入、バイオ液肥の利用促進(7)みどり法の特定認定等を受けた生産者やその取り組みを支える事業者が行う機械・施設導入等(8)地域循環型エネルギーシステムの構築に向けた、再生可能エネルギー利用のモデル的取り組み及び未利用資源や資源作物のエネルギー利用を促進する取り組み(9)地域の資源・再生可能エネルギーを地域の農林漁業において循環利用する包括的な計画(農林漁業循環経済先導計画)の策定やその計画に基づき行う施設整備等―を支援する。
　「環境負荷低減の取り組み強化のための新たな制度設計等」(5億4700万円)では(1)環境負荷低減のクロスコンプライアンスの円滑な導入に向けた検証及びマニュアル作成の実施(2)新たな環境直接支払交付金の設計に必要な調査の実施(3)農業分野のプラスチック排出抑制に向けた計画策定、プラスチック代替資材への切り替え検討―などを支援する。
　国内肥料資源利用拡大対策事業は、堆肥等の高品質化・ペレット化など、広域流通等に必要な施設整備等を支援する。また、(1)圃場での効果検証の取り組み、成分分析、検討会開催、機械導入等(2)関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取り組み―など国内資源の肥料利用拡大等の取り組みを支援する。