林野関係は1416億円に／令和6年度補正予算

　令和6年度の林野関係補正予算は、公共、非公共と合わせて1415億9900万円となった。このほど閣議決定された。公共事業1179億8900万円、非公共事業236億1000万円という内訳の6年度補正予算は、(1)新基本計画推進集中対策(食料安全保障の強化に向けた構造転換対策)(2)「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づく施策の実施(3)持続可能な成長に向けた農林水産施策の推進(4)防災・減災、国土強靭化と災害復旧等の推進を4つの柱として構成。
　17億円を計上した燃油・資材の森林由来資源への転換等対策として、木質バイオマスの収集・運搬の効率化、廃菌床と家畜の敷料に活用する「林畜連携」の取組支援を打ち出した他、大きな柱であるTPP等関連政策大綱に基づく施策では、一部公共を含む、459億円規模の「林業・木材産業国際競争力強化総合対策」を実施。
　路網の整備・機能強化、再造林の低コスト化、高性能林業機械の導入などを支援する「林業・木材産業の生産基盤強化」をはじめ、林業機械の自動化・遠隔操作技術の開発・実証等を進める「林業のデジタル化・イノベーションの推進」とともに、補正で初めて「建築用木材供給・利用の強化」を盛り込んだ。
　そして昨年度から一つの柱として進めている花粉症対策を昨年とほぼ同様の内容で盛り込んだのをはじめ、森林病害虫等被害拡大防止緊急対策として7億円を計上。令和4、5年に比べ1・2倍に被害が拡大している松くい虫やナラ枯れの被害木駆除を推進する。