5大ニュース発表、1位は基本法改正／JA全中

　JA全中の山野徹会長は5日の定例会見で、令和6年の農業・JAグループに関する5大ニュースを発表した。改正食料・農業・農村基本法の成立や、適正な価格形成の重要性が高まったことなどをあげた。
　5大ニュースは(1)「改正『食料・農業・農村基本法』の成立」(2)「『適正な価格形成』の重要性高まる」(3)「相次ぐ自然災害の発生」(4)令和7年「国際協同組合年」への機運高まる(5)「第30回JA全国大会」を開催。
　1位の改正基本法の成立については、「食料安全保障の確保」が目的に加えられたことをはじめ、「適正な価格形成」の実現につながる記載や、「多様な農業者の位置付け」など、JAグループの声が、概ね反映されることとなったと評価した。
　2位の適正な価格形成の重要性については、「ウクライナ情勢や急激な円安により端を発した、肥料・飼料・燃料などの営農に必要不可欠な資材価格の高騰・高止まりは、依然として続いており、まさに生産現場は正念場となっている」と、厳しい状況が続いていることを述べた上で、「米の品不足は解消されたが、過年度と比較し、米の販売価格は上昇している。我々生産者やJAグループは、持続可能な生産を実現するため、コスト増加分を販売価格へ反映していかなければならない状況にあるが、販売価格が上がり続ける状況を望んでいるわけではない」と米価の上昇に言及。「私たちは、国消国産の考えのもとで、適正な価格形成の実現を目指していく」とした。