生産資材の供給検討／食料・農業・農村政策審議会企画部会

　農林水産省は4日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会(第114回)を開き、食料・農業・農村基本計画の策定に向けた、我が国の食料供給(生産資材の供給、輸入の安定化)、輸出の促進(海外からの収益の拡大)、国際戦略、分野横断的事項(団体の再編整備等、国民理解の醸成、DXの推進、団体の再編整備等)について検討した。生産資材の供給については、農業機械分野の燃料・エネルギーの課題として、作業重複の低減により燃料使用量を削減する自動操舵システムの導入を拡大していく必要があると指摘した。
　生産資材の供給については、農林水産省から、肥料、農薬、種苗、飼料、燃料・エネルギー、動物用医薬品に関する資料が提出された。
　このうち、農業機械分野の燃料・エネルギーについては、引き続き、電化・水素化等の取り組みを進めることで、国際的な需給変動の影響を受けづらい構造に転換していく必要がある。既に電動化対応が可能な小型農機では刈払機など一部で実用化されており、対応機種を拡大していく必要がある。現状では電動化対応が難しい大型農機分野では、水素利用等も含め要素技術の発展を待つ必要があるが、既に導入可能な技術として、作業重複の低減により燃料使用量を削減する自動操舵システムの導入を拡大していく必要がある、と克服すべき課題を提示。
　検討の視点として、小型農機については、電動化対応機種の拡大に向けて、小型電動農機の利用試験やバッテリーなどコンポーネントの機種間の共用化などに向けた対応の必要性をはじめ、大型農機については、スマート農業技術の普及と併せて、自動操舵システムの導入を推進するとともに、電化・水素化技術等他分野の要素技術の応用可能性を検討していくことが必要ではないか―と提起された。
　肥料については、国内資源の利用拡大には、原料供給者、肥料製造事業者、農業者等の利用者それぞれの連携や機械・施設の整備が不可欠とした。