スマート農業推進フォーラムin関東を開催／関東農政局など

　農林水産省、関東農政局及び農研機構中日本農業研究センターは3日、埼玉県のさいたま新都心合同庁舎で「スマート農業推進フォーラム2024in関東」を開催した(一部Web配信)。
　今回は「園芸分野におけるスマート農業技術の社会実装に向けて」をテーマに掲げ、園芸分野のスマート農業技術実証プロジェクトで得られた成果や課題、今後実用化が期待される開発中のスマート農業技術を紹介したほか、「みどりの食料システム戦略技術カタログ」の中から、園芸分野の「AI―土壌図と土壌環境APIによる圃場管理」など2つの技術に焦点を当てて、パネルディスカッションを行った。併せて、「明日の農業を支えるスマート農業技術展示会」を開催し、クボタケミックスやササキコーポレーション、サンホープ、JA全農、やまびこなどの27者がブース展示によりスマート農業技術を紹介した。
　開会あいさつした関東農政局・安東隆局長は、「スマート農業の普及は経営効率向上だけでなく、農業のグリーン化や消費者における価格適正化の理解、新規就農の促進などの波及効果にもつながる」と述べ、スマート農業の普及にしっかり取り組んでいくと決意を述べた。また、中日本農研センターの橘田和美所長はスマート農業推進は農研機構の最重要課題の1つだと述べ、関係各位とのネットワークを強化し、さらに取り組んでいくなどと挨拶した。
　フォーラムでは、同省及び農研機構による話題提供の後、4講演を実施。そのうち(株)日本能率協会コンサルティング・柳沼草介氏は、実証プロジェクトの「需要家起点の農業支援サービスによる、加工業務用野菜のフードバリューチェーン横断型の持続的生産体系の実証」の成果を紹介。キャベツ産地リレーを構成する群馬及び茨城の生産者を対象に、需要家であるデリカフーズ(株)から収穫機・可変施肥機のシェアリングや衛星解析サービスなどの農業支援サービスを提供し、生産基盤安定化を図った。
　ザルビオフィールドマネージャー及びGPSナビキャスタで可変施肥を行ったところ肥料投下量は平均16%削減でき、収量・品質は慣行に比べ大きな変化はなかった。また、キャベツ収穫機のシェアリングでは、年間の費用負担は各産地が個別導入するより3～4割減。作業効率は10アール当たり作業時間が慣行比8%減となり、目標であった20%減を達成できなかったが、キャベツ収穫機効率稼働のためのマニュアルを作成した。
　全体を通して、産地間をつなぐ組織として需要家の役割は重要であり、産地間シェアにより個別経営体の年間費用負担は大幅に削減できるものもあるが、稼働面積拡大等の工夫や協力体制が必要などと語った。