「みどり認定」制度広める／林野庁

　林野庁は現在、認定を受けると、高性能林業機械の導入や特用林産物振興施設の整備に利用できる「林業・木材産業循環成長対策交付金」などの国庫補助金の審査時に優遇措置等が受けられる「みどり認定」の普及、啓発に力を入れている。「みどり認定」は既に令和5年から本格的に始まってはいるものの、林業分野での事例がまだ少ないことから、PRを展開しており、特に近々に設備投資などを考えている林業事業体や経営体にとって、様々なメリットがある認定制度だとして、窓口となる県庁または地方事務所への相談を広く呼び掛けている。
　「みどり認定」とは、令和4年に制定・施行された「みどりの食料システム法」に基づき、令和5年から本格的に始まった、各都道府県による環境負荷の低減に取り組む農林漁業者の計画を認定する制度のことだ。持続可能な生産システムの構築に向けた現場での対応をより増やすのをねらいとしている取り組みとなる。
　認定を受けると、(1)様々な国庫補助金の採択で優遇される(2)都道府県の無利子融資の特例が活用できる(3)環境に優しい事業を行っていることをアピールできる―といったメリットがある。
　林野庁では、「みどりの食料システム法」に基づき、省エネなどに取り組む林業関係者の認定制度、すなわち「みどり認定」がスタートしているとして、活用、取り組みを広く呼び掛けている。
　特に林業・木材産業循環成長対策交付金などの審査での優遇や、都道府県の無利子融資で、個人の上限1500万円、会社3000万円とする林業・木材産業改善資金の10年以内(据置3年以内)の償還期間の延長という特例措置も活用できるなど、申請する側にとって多くのメリットがあるのが特徴だ。
　法律では、環境負荷低減に取り組む林業関係者の5カ年の計画を認定し、各種支援措置を講ずること、としている。認定の対象となる取り組み例としては、省エネ型林業機械の導入による燃油使用量の削減や、きのこ栽培における断熱性能の高い被覆資材等の利用による燃油使用量の削減などがあげられている。
　問い合わせは、農林水産省大臣官房みどりの食料システム戦略グループ(TEL03・6744・7186)まで。
　林野庁では、林業での取り組みは今まさに広がり始めているとした上で「みどりの認定に関心のある方はお住いの都道府県庁にご相談ください」と対応を勧めている。