外国産調達に懸念6割／日本政策金融公庫・食品産業動向調査

　(株)日本政策金融公庫はこのほど、「食品産業動向調査(令和6年7月査)」における特別調査の結果として、「農林水産物の利用・調達」「原材料高騰等への対応」を取りまとめて発表した。全国の食品関係企業6753社を対象に7月に調査したもので、有効回答数は2418社だった。
　調査結果概要によると、国産農林水産物の今後の調達量については、製造業では「増加する」と回答した割合が20・8%、卸売業では15・5%となり、1月の前回調査と概ね同様の結果となった。また、小売業と飲食業では、「増加する」が低下し2割を下回った。飲食業では「減少する」が上昇した。
　一方、外国産農林水産物の今後の調達見込みについては、食品産業全体・製造業・卸売業において、「懸念がある」と回答した割合は約6割にのぼった。農林水産物の品目別にみたところ、「懸念がある」割合は「穀類・豆類」69・6%が最も高く、次いで「食肉」67・3%、「水産物」66・5%の順となった。
　懸念がある理由としては、全ての業種および品目で「価格の高止まりまたは上昇の見込みがある(円安要因含む)」と回答した割合が最も高く、約9割と大部分を占めた。懸念があることへの対応策は、食品産業全体では「他国産への切り替え」36・1%が最も高く、次いで「国産への切り替え」35・7%、「商品設計の見直し」29・7%となった。品目別では野菜や果実、食肉を利用・調達している先は「国産への切り替え」が最も高く、穀類・豆類を利用調達している先は「他国産への切り替え」と回答した割合が最も高かった。
　他方、令和6年上半期の原材料高騰等に伴うコスト増加状況は、すべての業種で9割以上の企業が、「前年同期と比較して増加した」と回答。また、約6割の企業は「10%以上増加した」と回答した。コスト増加分の販売価格への転嫁については、卸売業や飲食業は、「コスト増分を全額販売価格に転嫁(しようとしている)」または「コスト増分の全額には満たないが販売価格に転嫁(しようとしている)」との回答が上昇した。製造業や小売業では昨年調査から低下した。コスト増加分を全額価格転嫁していない(する予定がない)理由として、製造業や卸売業は「原材料価格の上昇スピードに価格転嫁が追い付かないから」が最も高いが、小売業や飲食業は「販売数量の減少により売上高が低下するおそれがあるから」が最も高くなっている。
　コスト増加への対応策として取り組んだものについては、4年7月の過去調査と同様に、「歩留まり・ロスの改善」の割合が最も高く、次いで「仕入・調達以外のコストを削減」、「産地の変更」となった。