「GAP Japan 2024」開催／日本GAP協会

　一般財団法人日本GAP協会(木内博一理事長)は11月27日、都内の有明セントラルタワーホールA及びWebにて、GAPに関する日本最大級のシンポジウム「GAP　Japan　2024―GAP標準化への胎動―」を開催した。GAPは東京オリパラや来年の大阪・関西万博、2027年の国際園芸博でも調達基準に採用され、持続可能な農業・社会を目指す重要なツールとして「農業のSDGs」とも評されていることを踏まえ、GAP普及の進捗について、幅広い視点からの取り組みを共有し、情報交換を行った。全国から会場145名、Web450名の約600名が参加した。
　冒頭、11月14日の「GAPとSDGs農業の日」記念日の登録証授与式を実施。日本記念日協会・田宮智康事務局長が日本GAP協会・木内理事長に登録証を授与し、田宮事務局長は「毎年の記念日を盛り上げて農業の未来に貢献してほしい」、木内理事長は「記念日がGAPの意義について理解するきっかけになれば」などと語った。　その後、講演に移り、日本GAP協会・武田泰明代表理事があいさつ。今年のテーマであるGAP標準化は2006年の同協会設立の目的の1つだったと振り返り、それから約20年が経ち、GAP普及は着実に進んでいると説明。幅広い業界から参集している今日をきっかけに、皆で同じ方向を見て考えれば、標準化が実現するのではなどと期待した。
　シンポジウムでは、「世界レベルでのGAP標準化の胎動」について、▽JGAP/ASIAGAPの到達点と今後(同協会代表理事専務・荻野宏氏)▽GLOBALG.A.P.の到達点と今後(GLOBALG.A.P.　c/o　FoodPLUS　GmbHテクニカル・キー・アカウント・マネジャー・武末克久氏)―などの3講演、「日本国内におけるGAP標準化への胎動」について、▽農林水産省におけるGAPの推進方策―産地としての取り組みの推進―(農林水産省農産局農業環境対策課課長・松本賢英氏)▽JAグループGAPに関する取り組みについて(JA全中営農・担い手支援部営農企画課アドバイザー・城向孝洋氏)―などの3講演を実施。
　荻野氏は同協会が運営しているJGAP及びAGIAGAPについて、前者は日本の標準的なGAP、後者はそれに加えてGFSIの承認を得た国際規格であると述べ、この四半世紀で大手小売業や食品事業、外食産業、海外バイヤーなどからの支持が拡大し、GAP認証取得が進み、今年3月末現在、両GAPの認証農場数は6993にのぼると説明。GAPの今後について、最重要項目である食品安全の上に持続可能性の実現があると語り、新しい取り組みとして、農業の持続可能性をテーマとした国際団体「SAI　Platform」が運営する規格「FSA」に対応し、新アドオン(付加)規格「+SA」を策定したことを紹介。両GAPに「+SA」を加えることにより、FSAのシルバーレベル相当が保証されると語った。そのうえで、今後はこうした国際的な動きとの連動やアジアへの普及、GAPの更なる可能性の拡大などを進めていきたいと語った。
　講演会の途中には、協賛企業としてウォーターセル(株)が「『アグリノート』ではじめるGAP認証管理の効率化」をプレゼン。同社の営農支援アプリ「アグリノート」はスマートに農業日誌をつけることができ、JGAP/ASIAGAPにも推奨システムとして認証されている旨を紹介した。
　講演後、「GAP　Japan　アワード　2024」の表彰式及び受賞者記念講演も行われた。