アグリビジネス創出フェア、136の企業・団体が出展／農林水産省

　農林水産省主催の「アグリビジネス創出フェア2024」が11月26～28の3日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで開催された。
　同展は全国の産学官の機関が有する農林水産・食品分野の最新の研究成果を展示やプレゼンテーションで分かりやすく紹介し、研究機関や事業者との連携を促す場として開催している「技術交流展示会」だ。今回は136の企業や団体が出展し、多くの来場者でにぎわいを見せた。
　会場は「みどりの食料システム戦略」「農業」「林業」「水産」「畜産」「食品」「総合」「スタートアップ志向」の8つのゾーンに分かれており、出展者がそれぞれに最新の取り組みをアピールした。
　総合ゾーンでは、スマート農業実証プロジェクトの取り組みを各企業が紹介。(株)NEWGREENは、水田に浮かべる自動抑草ロボット「アイガモロボ」を展示した。今年9月に第11回ロボット大賞の農林水産大臣賞を受賞し、ますます注目を集めている。
　重さは6キロ。従来品は16キロだったが、発泡ポリプロピレンを採用することで軽量化に成功した。同社取締役副社長でアイガモロボ開発者の中村哲也氏によると、「ロボット大賞の効果もあり、導入したいという農家が増えている」という。
　(株)誠和は施設園芸エネルギーデザインシステム(HEDS)や、プロファインダークラウド「プロフィットナビProトマト」、生産者と購入者をつなぐマッチングプラットフォーム「DO　MARCHE」など豊富なサービスを紹介した。
　秋田県立大学は秋田版スマート農業モデル創出事業として、高速通信網を活用した在宅草刈りシステムを披露した。実演では、同大学の倉庫に置かれている電動リモコン作業機スマモ(ササキコーポレーション製)を、会場のコントローラーから実際に遠隔操作した。
　同大アグリイノベーション教育研究センター長の西村洋氏は「農業だけでなく、無人駅構内での除雪車の操作や、農業体験など様々な用途での活用を考えている。今後は通信環境の改善や、運営主体をどうするかなどを検討していく」と話した。
　農研機構のブースでは農業データ連携基盤WAGRIや、農機搭載型土壌センサー、ドローンデータの補正による新たな水稲生育診断・追肥量算出システム、みどりの食料システム戦略の推進に貢献する画期的果樹新品種レモンなど、最新の取り組みを幅広くアピールした。
　また、同ブースでは(株)寺田製作所が製造する茶園うね間除草機などの紹介もあった。有機栽培で投下労働力の8割を占める除草作業の省力化・効率化に貢献する機械で、バネ状の爪が根から掻き取るように除草をするため再繁茂までの期間が長い。雑草の生育初期から作業することで月1回程度の処理で効果的に繁茂を抑えられる。
　この他、多種多様なセミナーを連日開催。各研究機関の代表者らが講師となり、スマート農業や農業DX、脱炭素型農業の実現といった様々なテーマで取り組みや意見を発表した。