総額8678億円、サービス事業育成に100億円／令和6年度農林補正予算案

　政府が11月29日に決定した令和6年度農林水産関係補正予算案は8678億円で、スマート農業技術・サービス事業の導入加速化に100億円、国内肥料資源の利用拡大対策に64億円などを措置した。
　6年度補正予算案は、新基本計画推進集中対策をメーンに構成された。
　共同利用施設の再編集約・合理化には400億円。新たな食料・農業・農村基本計画の着実な実施による農業の構造転換の実現に向けて、老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に取り組む。補助上限は年20億円×3年。農地の大区画化等の基盤整備(公共)は760億円の内数。農地集積・集約化やスマート農業技術の導入を加速し、米の生産コストの大幅な削減等の生産性向上を図るため、農地の大区画化等を推進する。
　スマート農業技術・革新的新品種の開発・供給加速化には63億円。スマート農業技術の開発・改良、技術導入に向けた栽培体系の確立や技術の運用方法の標準化、スタートアップ・中小企業による研究開発・事業化等を支援するとともに、農研機構の機能強化を推進。また、生産性向上に資する多収性品種、スマート農業推進に資する機械作業適性品種等の革新的新品種の開発や開発の加速化に向けた施設整備を実施する。
　スマート農業技術・サービス事業の導入加速化には100億円。スマート農業技術を他品目に適応するための改良、農産物の生産・流通等の方式転換とサービス事業体の事業性の向上を合わせて図るモデル的な取り組み、サービス事業体の育成・活動の促進や事業環境の整備等を支援する。
　生産資材の国内代替転換等対策の一環として、国内肥料資源の利用拡大対策に64億円。国内肥料資源の利用拡大・広域流通に向けた堆肥等の高品質化・ペレット化などに必要な施設整備等を支援。堆肥散布機や土壌分析機など機械導入を支援する。
　みどりの食料システム戦略緊急対策は38億円で、有機農業の団地化、環境負荷低減型農業ハウスの導入などを支援する。
　小麦、大豆の国産化推進には50億円。ブロックローテーションや営農技術、機械導入などを支援する。米粉の需要創出・利用促進対策には20億円。企業・食品製造事業者の施設・機器の導入など支援する。