全農茨城県本部の取り組み／茨城県特集

　全農茨城県本部農機営農支援部のこれまでの農機供給実績は計画に対し、微増。今年度の計画は68億7130万円。10月末現在で100・6%となっている。
　3月と7月に農機・生産資材大展示会を開催した。今年は春に3245人、夏は4350人が来場しており、来場者数と計画目標共にクリアした。
　展示会では、共同購入コンバインYH448AEJUや関東6県JAグループスペシャルトラクタ(YT357RJ)などを紹介。中古農機をパネル展示でPRした。水稲の高温障害に関する対策や、農作業安全に関する啓発なども実施した。
　主要3機種はコンバインが好調だ。共同購入コンバインは3カ年計画で計60台を目標にしているが、初年度の今年はすでに計画14台に対して24台を受注している。
　一方、トラクタは伸び悩んでいる。これは昨年まで好調だった共同購入トラクタSL33Lの受注を終了した反動とみる。
　今後は共同購入コンバイン、関東6県スペシャルトラクタの他、関東6県JAグループトラクタSTシリーズ、可変施肥田植機(PF仕様)も積極的にアピールしていく。
　農業機械課副審査役の横須賀覚氏は「農作業安全の啓発活動にも力を入れ、農作業事故を防止する取り組みを続けていきたい」と話した。