県の農業活性化策／茨城県特集

　スマート農業の動きも加速している。笠間市安居の茨城県農業総合センターでは「儲かる農業」を実現するために新品種・新技術の開発などに取り組んでおり、県内のスマート農機の導入状況の調査を実施している。
　同センターによると、県内ではドローンが最も普及しており、次に自動操舵、営農管理システムと続く。いずれも導入件数が年々増加しているという。特に県西・県南地域での導入が進んでおり、県北の中山間地はまだこれからといった印象だ。
　ドローンは農薬散布だけでなく、病害虫防除、湛水直播、センシングなどマルチに活用されているという。
　同センターでは、特に導入に意欲的な大型農家に対して、費用対効果に基づくスマート農機の導入を提案している。
　企画情報部専門技術指導員の坪井真樹氏は「茨城県内でもスマート農業は確実に普及してきている。個々の事例を集めることで、適材適所への導入を提案できるようになる。儲かる農業のツールとしてのスマート農業をこれからも推進していく」と話す。
　県は農作業安全や熱中症対策の啓発にも力を入れている。春と秋に農作業安全対策推進月間を設け、県公式XやFM茨城放送ラジオでの啓発、チラシなどを配布し、呼びかけを強化。6月には熱中症対策セミナーも開催した。反応はよかったものの、参加者のほとんどが業界関係者で、農家は少なかったという。
　県農林水産部産地振興課の汐見諒太氏は「一番情報を伝えたい農家の人にも参加してもらえるような開催日時を設定していく必要がある。少しでも事故を減らすために、今後は他県の農作業安全の取り組み事例なども分析したい」と話した。