刈払機部会長の需要見通し／日農工地方大会

　【刈払機部会(久保浩部会長)】
　直近の動向ですが、1～9月の出荷実績では、農機店向けは18万6382台、対前年比99・0%、ホームセンター向けは24万3890台、対前年比101・6%、全体では、43万272台、対前年比100・5%で推移しております。
　こうした中で、本年の市場の特徴を申し上げますと、引き続く原材料価格の高騰、生産・輸送関連コストの上昇を背景に価格改定を行ったことによる影響が出ております。
　また、農機店向けでは、継続する肥料や燃料などの価格高騰が農家の購買意欲を低下させる要因となっています。
　刈払機は、少額商品であることから、天候によって販売が左右されやすい製品ですが、猛暑日が続いたことが影響して、市場の停滞が見受けられました。
　近年、ライトユーザー向けには、バッテリー式へニーズがシフトしていることもエンジン式が減少している要因の一つとなっています。一方で、プロユーザー向けには、これまで通りエンジン式刈払機の需要が引き続き根強い動きを示しています。
　草刈り作業全体で見れば、スマート農業事業関連が浸透し、リモコン式草刈機などの需要拡大が予想されますが、作業面積拡大に伴う作業負荷軽減のため、歩行型タイプ、自走式タイプへのニーズも高まっています。
　このようなことから、エンジン式刈払機の今年の需要見通しは、対前年比98%といたしました。
　続きまして、来年の見通しですが、市場の停滞傾向はあるものの、しばらく更新需要が停滞していたことから、徐々に上向きに推移していくものと推測しています。このようなことから、来年の需要見通しは、対前年比101%と予測いたしました。
　昨年の部会予測と実績の差異について報告します。令和5年の需要見通しを対前年比92%としましたが、90・4%という結果になりました。農機販売店、ホームセンター向け製品ともに、猛暑による作業意欲の減退や価格改定による買い控えが顕著に表れたものと分析いたしました。