農機OpenAPIで初の商業利用／井関農機、Agrihub

　(株)Agrihubと井関農機(株)(冨安司郎社長)は、業界初となる農機OpenAPI仕様に基づいた商業ベースでのデータ連携を実現した。この取り組みにより、農業者にとってデータ活用がより身近なものとなり、農業分野におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)が大きく前進する。
　農機OpenAPIとは、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)が中心となり設立した「農機API共通化コンソーシアム」が、農機の協調データ項目の特定と共通化に取り組み、初めて業界標準として取りまとめたAPIの標準的仕様。Agrihubと井関農機は、同コンソーシアムでAPIの接続検証と運用確認に参画し、農機OpenAPI仕様を利用したデータ連携の実現に取り組んできた。
　同仕様の普及により、ソフトウエアメーカーと農機メーカーの連携が容易に実現できるようになる。将来的には、農業者が複数メーカーの農機を1つのプラットフォームで一元管理できるようになり、作業効率の大幅な向上が期待されている。
　【連携の意義と内容】
　Agrihubと井関農機は、作業記録を簡単に登録できるようにしてほしいという農業者の強いニーズを踏まえ、農機OpenAPIを活用したデータ連携とサービス開発に取り組んできた。具体的には、農機OpenAPIを活用し、井関農機の機械情報管理ソフト「AGRISUPPORT」から、機械の位置情報、稼働情報、燃料消費量のデータをAgrihubの栽培管理アプリ「AGRIHUB」に連携することを可能にした。
　本連携によって、機械の稼働情報が「AGRIHUB」上に自動的に取得可能になることで、従来農業者が手入力で行っていた作業記録の作成負担軽減が期待される。また、作業軌跡や消費燃料の可視化により、圃場ごとの作業効率の比較や、これを踏まえた次回の作業計画の検討が可能になる。これまで別々に管理されていた機械情報と農業日誌情報が統合され、農業者はより効率的にデータを活用できるようになる。
　【各者の役割と取り組み】
　▼Agrihub
　Agrihubは、個人農家向け栽培管理アプリ「AGRIHUB」及び、JA・直売所等の農産物取扱事業者向けの農薬適正使用管理に特化した営農管理システム「AGRIHUBクラウド」を開発・運営し、農業データの一元管理とAIによる分析で営農効率化を支援する。
　「AGRIHUB」は、スマートフォンとPCで利用でき、快適な操作性とわかりやすい画面構成がユーザーから高評価を得て、利用者数を伸ばし続けている。中でも、農薬検索や散布管理機能は、これまでにない機能と操作性を実現したことで、農業者のみならずJA職員にも利用者が多い。
　今回の取り組みでは、農機の位置情報や稼働情報等の機械情報を農機OpenAPIを介して取得することで、農業者から要望があった作業記録作成を支援する機能等を初めて開発でき、今後も農業者が求める機能を開発していく。
　▼国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)
　農研機構は、農業・食品分野における日本最大の研究機関。農業従事者が農機・機器から取得できる作業記録等の農業データを一元管理できるようにするため、農機・機器メーカー、ソフトウエアメーカー、業界団体等を構成員とした「農機API共通化コンソーシアム」を令和3年に設立し、農機OpenAPI仕様を策定してきた。現在農業データ利用環境の整備を通じた日本の農業競争力強化に貢献すべく、ソフトウエアメーカーと農機メーカーと連携し、農機OpenAPIの利用推進と実証を通じた農業データ活用の成功事例の創出に取り組んでいる。今回の商業利用の実現もこの実証による成果を踏まえたもの。
　▼井関農機
　井関農機は、長年培ってきた農機メーカーとしての技術・ノウハウを組み合わせ、IoT技術を活用したスマート農機の開発や機械情報管理ソフト「AGRISUPPORT」の提供を通じて、農業の生産性向上を支援。
　今回の取り組みでは、自社のスマート農機から「AGRISUPPORT」に取得・蓄積した位置情報や稼働情報等の機械情報を農機OpenAPIを介して「AGRIHUB」に提供し、さらなるデータ活用の効率化と農業の生産性向上をサポートする。