米をめぐる状況／特集　米関連機器のニーズを掘り起こす

　今年の流行語大賞にもノミネートされた「令和の米騒動」。8月の南海トラフ地震情報等による平年を大きく超える買い込み需要により、スーパー等でお米が買えないような事態となった。供給側というより、買いだめが大きな要因のひとつと考えられるものの、流通も含めて、米の安定供給の重要性を改めて考えさせられた。こうした米不足の影響もあって、最近の米価は上昇しており、これが農機購買意欲を向上させるものと期待される。米関連機器や米をめぐる状況などをみる。
　農林水産省がまとめた「米をめぐる状況について」によると、米の流通経路は、JA等↓全農県本部等↓卸売業者↓小売・実需が基本であるが、消費・販売の実情に応じて実態は様々であり、流通経路は複雑。産地銘柄ごとの需給・品質を踏まえ、主に相対取引で価格が形成。県単位・地域単位でJAが概算金を決定するとともに、全農・卸間で相対取引価格及び取引数量が決定される等、各取引段階で多様な価格が存在する。
　水稲作付農家数及び稲作の基幹的農業従事者数の年齢構成をみると、水稲作付農家数は、平成27年から令和2年の5年間で約25%減少。稲作の販売金額が1位である基幹的農業従事者の年齢構成をみると、稲作では特に高齢化が進んでおり、60歳代以上が約9割を占める。
　水田作の作付延べ面積規模別の農業所得をみると、規模が小さい経営体ほど農業所得は低くなり、経営体数の97%を占める10ヘクタール未満の規模では、過去4年間で年間所得が200万円を下回っている。
　水稲作付経営体における後継者の確保状況をみると、水稲作付経営体全体では7割の経営体で後継者が確保されておらず、15ヘクタール以上の大規模経営体においても、約4割では後継者が確保されていない。
　一方、2010年から2020年における、面積規模別の水稲作付経営体数と水稲作付面積に占めるシェアの推移をみると、小規模な経営体は急速に減少が進む一方で、大規模な経営体は経営体数・水稲作付面積に占めるシェアのいずれも伸ばしており、大規模経営体への水田の集積が進んでいる傾向がうかがえる。15ヘクタール以上の大規模層は、10年間で83・3%増加している一方、2ヘクタール未満の小規模層は44・0%減少している。
　米の地帯別の作付面積は、山間農業地域が10万2000ヘクタール(8%)、中農業間地域が33万2000ヘクタール(26%)となっており、農地集積、生産性向上によるコスト削減が比較的難しい中山間地域が3分の1を占めている。
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　農林水産省が、食料・農業・農村政策審議会企画部会に提出した資料によると、土地利用型作物(米・麦・大豆等)について、経営体の減少を踏まえた将来予測(試算)として、▽2030年には経営体数は27万経営体と半減▽経営規模の拡大を考慮せず、2020年時点の1経営体当たりの経営面積を基にして試算すると、2030年には農地利用が約70万ヘクタール減少するおそれがあるとしている。
　また、土地利用型作物は農地の集約化により生産性の向上が図られる典型的な作物である一方、担い手であっても農地が分散している場合があり、例示として、経営面積16・4ヘクタールが、70カ所に分散して存在し、1カ所当たり平均面積は23アールと狭小。最も離れている農地間の直線距離は5キロなどのケースを示した。