「都道府県別緑化樹木供給可能量調査」の結果取りまとめ／日本植木協会が公表

　一般社団法人日本植木協会(佐久定規会長)はこのほど、令和6年度「都道府県別緑化樹木供給可能量調査」の結果をまとめた。それによると、令和6(2024)年度の緑化樹木の供給可能量は、3614万本となり、前年度の3665万本に比べ98・6%と1・4ポイントダウン、6年連続の減少となった。しかし、国土交通省がまとめる「建設工事施工統計調査」によると、2022年度の造園工事完成工事高は5354億円、前年度に比べ22・3%増と大幅な伸びを示しており、しかもこのうち造園工事種が元請で受注している金額が前年度に比べ9・6%増加していることから、緑化樹木の供給と造園工事との伸びとがリンクしていない実態が浮かび上がってくる。
　この調査は、同協会が日本緑化センターに調査を委託し取りまとめているもの。緑化樹木生産を取り巻く情勢変化が分かる調査となっている。
　調査によると、供給可能量3614万本の形態別内訳は、グラウンドカバープランツ(GCP)が1737万3000本で最も多く、全体の48・1%と半分近くを占める。次いでコンテナ樹木の814万5000本(構成比22・5%)、低木常緑樹の616万2000本(同17・0%)となっており、この3品目で87・6%と9割近い。
　また、露地栽培物とコンテナ栽培物とでは、シェアにすると前者の29・4%に対して後者の70・6%となり、ここ数年の3対7の割合が維持されている。そして高中木本数の形態別内訳をみると、「おおむね常緑広葉樹5、落葉広葉樹3、針葉樹2」(同協会)の割合を保っている。供給構造としては大きな変化は見られないのがみてとれる。
　さらに2024年度の総数が前年度に対し1・4ポイントの減少となる中、露地物の対前年比が94・2%と5・8ポイント減少しているのに対してコンテナ物は100・6%と伸びている。　
　しかも2024年度露地栽培物の対前年度比の内訳が高木95・9%、低木93・3%であることから、主に低木の減産が全体の動きに影響している、と分析している。
　全体の半分近くを占めるGCPでは、タマリュウが323万鉢でGCP全体の19%を占め最多。この後、シバザクラ類156万鉢(GCP全体の9%)、コグマザサ102万鉢(同6%)、フイリヤブラン85万鉢(同5%)の順。
　また、コンテナ樹木ではシャリンバイ39万鉢でコンテナ樹木全体の5%を占め最多。低木常緑樹では、サツキが208万本で全体の34%とほぼ3分の1。
　しかしサツキは2018年度までは400万本台であったことから、全体的に供給力が下がってきている。このあたりにも緑化樹木を取り巻く人気の趨勢、要望の変化が表れている。