食料・農業戦略／第30回JA全国大会議案

　「JAグループの存在意義の発揮に向けた5つの取組戦略」のうち、「食料・農業戦略」は次の通り。
　1　食料安全保障への貢献に向けた地域農業の実践
　JAグループとして生産者と消費者の負託に応えるために、適地適作の観点から品目・地域実態をふまえた生産振興により、食料安全保障に貢献します。
　組合員が展望を持って営農に取り組めるように、組合員間、組合員と役職員間の話し合いを通じて、確信ある地域農業振興計画等を策定・実践します。
　適正な価格形成の実現や経営安定対策の強化等に向けて、農政運動を通じた政策の確立とあわせ、国民理解の醸成など消費者等も巻き込んで取り組んでいきます。
　2　次世代の確保や環境との調和を通じた持続可能な農業の実現
　新規就農支援、第三者承継を含めた事業承継支援や生前の相続相談を通じた世代交代期における次世代組合員の確保を着実にすすめていきます。また、農業支援サービス事業体としての機能発揮・強化により地域農業を支える多様な農業者への支援を強化します。
　労働力支援・農福連携の取り組みや兼業・副業等による農業従事の取り組みを強化することで、農業生産現場の労働力不足の解決に貢献します。
　よりよい営農活動(GAP手法を活用した営農の実践)や環境調和型農業など生産現場の課題をふまえながら、安全・安心、環境に配慮した農業の推進を通じて、持続可能な農業の実現と農業団体としての社会的責任を果たします。
　3　農業所得の増大と国産農畜産物の安定供給
　「国消国産」の実践として、地産地消の推進や輸入原材料の国産への切り替えに向けた対応を強化します。また、実需者・消費者ニーズへ対応する企業アライアンス等を通じた商品開発や輸出拡大を通じて、販売力の強化に取り組みます。
　物流業者との連携強化や物流効率化および輸送手段の多様化等を通じて、生産現場へのコスト負担を抑制しつつ、国産農畜産物の安定流通を支えます。
　スケールメリットを活かした資材調達・提案に継続して取り組むとともに、国産資源の有効活用や適正な施肥・施薬等の環境への配慮と経済性を考慮した技術・資材の普及・推進、スマート農業の普及等を通じて、生産トータルコスト低減に取り組みます。
　4　農業の担い手ニーズへの対応強化に向けた営農経済事業体制の整備　営農指導事業を中心に販売・購買・利用事業等が一体となって、営農経済事業の最適な体制・機能配置を検討し、デジタル技術の活用による営農指導の効率化・高度化と人材育成等に取り組みます。
　多様化・高度化する担い手のニーズに応じるため、事業間連携による総合事業力の発揮に向けて、担い手サポートセンター機能(出向く活動、総合事業提案、農業経営支援〈農業経営コンサルティング〉)を発揮していきます。