今後3カ年の取り組み方針採択／第30回JA全国大会議案

　JA全中(山野徹会長)はこのほど、3年に1度の第30回JA全国大会を開き、今後3年間のJAグループの取り組み方針となる大会議案「組合員・地域とともに食と農を支える協同の力～協同活動と総合事業の好循環～」を採択した。議案の概要をみる。
　冒頭、あいさつに立った山野会長は「大会決議は、採択して終わりではなく、実践していくことが重要」と、各段階での取り組み強化に意欲を示した。また、石破茂首相からビデオメッセージが寄せられ「地方こそ成長の主役である」と、農業・農村へのエールが贈られた。来賓として出席した小里泰弘農林水産大臣は、「農家の減少に対応し、スマート農業活用促進法などによる農政を推進していく」と述べた。
　大会議案では、JAグループの存在意義の発揮に向けた5つの取組戦略を柱とし、このうち食料・農業戦略では、国産資源の有効活用やスマート農業の普及などを通じてトータルコスト低減に取り組むこととした。
　5つの取組戦略は(1)食料・農業戦略(2)くらし・地域活性化戦略(3)組織基盤強化戦略(JA仲間づくり戦略)(4)経営基盤強化戦略(5)広報戦略―の5本。
　このうち、食料・農業戦略については▽食料安全保障への貢献に向けた地域農業の実践▽次世代の確保や環境との調和を通じた持続可能な農業の実現▽農業所得の増大・国産農畜産物の安定供給▽農業の担い手ニーズへの対応強化に向けた営農経済事業体制の整備―を盛り込んだ。
　持続可能な農業の実現に向けては、農業支援サービス事業体としての機能発揮・強化により地域農業を支える多様な農業者への支援の強化や、GAP手法を活用した営農の実践、環境調和型農業などに取り組む。
　国産農畜産物の安定供給に向けては、スケールメリットを活かした資材調達・提案に継続して取り組むとともに、国産資源の有効活用や適正な施肥・施薬等の環境への配慮と経済性を考慮した技術・資材の普及・推進、スマート農業の普及等を通じて、生産トータルコスト低減に取り組む。