保護者の食育も重要／内閣府・食育に関する世論調査

　内閣府は1日、「食育に関する世論調査」の結果概要をとりまとめて公表した。同調査は、今年7月25日から9月1日に全国の18歳以上3000人に郵送で実施し、1656人から回答を得た。
　それによると、「食について最近1カ月の間に話題にしたことはあるか」という問いに対して、「栄養バランスや食生活について」を話題にしたと回答した人が57・7%と最も多く、「食材について」(46・4%)、「料理レシピなどの調理について」(40・7%)、「食品の安全性について」(35・8%)の内容が続いた。「食品ロスについて」を話題にした人は25・1%、「農林水産業や生産者について」を話題にした人は10・9%に留まった。
　「乳児や幼児に対する食育に関して、どのような取り組みが必要だと思うか」という設問には、「保護者が食について学ぶ機会の充実」と回答した人の割合が71・8%と高かった(図)。ほかには、「保育所・幼稚園・認定こども園などでの給食の実施・充実」49・8%、「保育士・幼稚園教諭・保育教諭やそれらを目指す学生の食に関する指導力の向上」43・4%、「保育所・幼稚園・認定こども園などと、食育に取り組む民間企業や地域の方々との連携強化」40・5%、「乳児や幼児が食生活や食文化について学べるコンテンツの充実」30・7%、「乳児や幼児向けの農林漁業体験などを含む食に関する体験活動の提供・充実」27・2%など。
　小・中学生に対する食育の取り組みについては、「児童・生徒が食生活や食文化について学べるコンテンツの充実」56・0%、「保護者が食について学ぶ機会の充実」53・7%、「学校給食における地場産物の利用拡大など、学校給食の充実」51・7%、「家庭科などの教科や給食の時間などにおける栄養教諭と連携した食に関する指導の充実」47・2%、「栄養教諭をはじめとする教職員やそれらを目指す学生の食に関する指導力の向上」42・6%、「小・中学校と食育に取り組む民間企業や地域の方々との連携強化」40・4%、「学校教育活動を通じた農林漁業体験の提供・充実」36・4%、「学校農園の整備・活用の推進」20・7%などとなっている。
　「食品メーカーや食品スーパー、外食・中食などの民間企業が発信する食育情報について、何から発信すれば手に入れやすいと思うか」という設問については、「テレビや新聞による広告」が64・5%、「食品スーパーなどの店頭ポスターや店内ディスプレイ」56・0%、「食品スーパーなどの陳列棚における表示」47・5%、「インターネット広告」38・3%、「食品の容器包装における表示」37・9%などが上位にあがった。
　「どのような工夫があれば、食や農林水産業への理解を深めることにつながる農林漁業体験に参加したいと思うか」という設問については、「体験費用が無料または安価であること」が55・2%、「食品工場や加工施設の見学・試食などと合わせて体験できること」が49・1%、「近場で日帰りできること」が47・1%、「郷土料理を食べたり、農山漁村に宿泊して食文化や体験を楽しんだりするなど農山漁村に親しむ機会があること」37・1%など。一方、「参加したいと思わない」と答えた人は10・9%。内訳は、男性が13・4%、女性が8・5%で、男性の割合が高かった。