第1回米ワーキンググループを開催／農林水産省

　農林水産省は5日、東京・霞が関の農林水産省内で、適正な価格形成に関する協議会第1回米ワーキンググループを開き、米の合理的な費用を考慮した価格形成について検討した。
　会議では、農林水産省内で、から、10月24日の適正な価格形成に関する協議会での主な意見が紹介された。
　それによると、生産者からは、▽米や野菜を含め、このまま何の対策も打たない場合には供給の持続性に支障が生じる、ということを前提として議論をさせていただきたい。米の適正な価格での安定供給が、消費者・生産者の双方にとっていかに重要であるかは、今夏の状況を見ても明らか▽米は今年高値ということではあるが、30年前の価格に戻ったというようなことを言う生産者もいる。ここ30年で様々な物の価格が上がっている中で、これからも持続可能な生産を続けるために、今回のワーキンググループで活発な議論をしたい▽米価回復に伴って、作付面積は増えていく関係性があると思っていたが、去年から今年にかけて価格が上がる中で、西日本の作付面積は逆に減少しているというデータが発表され、驚いている。中山間地区の方が生産コストが高いという点が反映されている可能性があり、持続的な生産が危ぶまれている、という懸念を持つ。WGで専門的な観点から議論いただきたい―といった意見があった。
　小売業者からは、▽スーパーマーケットが企業価値を損なわず、消費者に良い商品を「納得価格」で提供できる体制を構築していただきたい。生産者も消費者も納得がいく価格の形成を目指し、米・野菜についてもそれぞれWGを立ち上げて、議論を行っていただきたい―などの発言があった。。
　消費者からは、今回、需給バランスが崩れただけで、結果として価格上昇などの変化が起きてしまっている。そのような不測の事態の対応も常に念頭に置きながら、生産者を支えて消費者が安心できる持続的な食料システムのあり方を考えていただきたい―と要請があった。