第7回農業機械の安全対策に関する検討会開催／厚生労働省

　厚生労働省は5日、同省にて第7回農業機械の安全対策に関する検討会を開催した。同検討会では、農林水産省が令和3年5月に取りまとめた「農作業安全対策の強化に向けて中間とりまとめ」で車両系農機や農機作業の安全性の確保が指摘されたことを受け、その安全対策などについて検討を重ねている。当日は、中央労働災害防止協会技術支援部技術顧問の梅崎重夫氏を座長に、一般社団法人日本農業機械化協会技術顧問安全本部長の氣多正氏や農研機構農業機械研究部門安全検査部部長の志藤博克氏ら13人の専門家が参集し、意見を交わした。
　厚生労働省は最初に、検討に当たっての論点として、(1)農業機械の構造に関する規制をどう考えるか(2)農業機械の構造要件を維持するための規制をどう考えるか―の2点を提示し、前回(令和6年9月)の議論を整理した。
　そして、(1)の検討内容として、▽操作ミスがあっても事故に至らないようにする観点から構造規制を優先的に検討すること▽環境要因や人的要因は「構造規制として規定することが難しいもの」として整理すること▽農研機構の安全基準とダブルスタンダードにならないようにすること▽施行までの猶予期間や現存する機械への適用については、メーカーが製品を設計・製造するための猶予期間を検討すること―などを示した。
　規制内容や対象機種については、農研機構が行う安全性検査と足並みをそろえていく方向性を確認。また、現在使われている農機への対応については、日農機協の氣多氏が「ずっと使用できるようにするのか、期間を区切りそれ以上は使えないようにするのか、どちらもあってしかるべきだ。各農機について、個別に考えていかなければならない」と述べ、さらなる検討を求めた。
　厚生労働省は併せて、規制の対象を検討するための資料として、機種別の年間出荷台数1万台当たり農作業死亡事故件数等のデータを提出した。それによると、現段階で対象機種の候補としてあがっているスピードスプレヤー(SS)、農用高所作業機、乗用トラクタ、農用運搬車、自脱型コンバインの5機種は、いずれも高い事故件数を示しており、参集者からは「対象機種として妥当であることが裏付けられた」などの意見が出された。
　(2)については、農業機械に対する定期的な検査や点検等の必要性、頻度や内容についての考え方などを検討した。
　使用時点検が重要であることについては合意したが、定期自主検査や特定自主検査については見解が分かれ、今後、さらなる議論を続けていくこととなった。