管理機部会の令和6、7年度需要見通し／日農工地方大会から

　【管理機部会(佐藤修部会長)】
　今年1～9月の国内向け出荷実績ですが、(1)管理機が5万6473台で、対前年比86・0%(2)ティラー・耕うん機が693台で、85・8%、合計では、5万7166台で、86・0%となっています。
　こうした状況の中、本年の動向について申し上げますと、「農家向け製品」では、プロ農家向けの汎用型管理機を含めて、農業資材、燃料等の価格高騰による投資意欲の低下により需要が低迷しました。
　また、「一般消費者向け製品」では、巣ごもり需要でブームになっていた家庭菜園の市場が一段落したことに加え、日常生活に直結する物価が上昇したことで、支出を控える動きが見受けられました。
　さらに、「農家向け製品」、「一般消費者向け製品」ともに、生産部材の価格高騰によって、価格改定を実施したことも販売に影響を及ぼしております。以上のことから、本年の需要見通しは、対前年比91%といたしました。
　来年の需要見通しですが、管理機のトレンドとしては、需要減の傾向が続くという見方は否定できませんが、「プロ農家向け製品」については、底堅い需要を背景に、更新を先延ばしした農家からの需要が下支えしてくれるものと期待しています。
　一方、「一般消費者向け製品」では、大型ホームセンターの増加により、これまで家庭菜園向けが市場を後押ししてきましたが、国内物価の上昇を背景とした消費者マインドの悪化が懸念材料としてあげられます。
　以上のことを踏まえ、来年の市場については、本年と同様の状況が続くと予想し、対前年比94%といたしました。
　令和5年の部会予測と実績の差異について報告します。部会予測では88%を見込みましたが、実績は85・1%となりました。想定以上に経営継続補助金の反動減があったことが要因であると分析いたしました。