トラクタ部会の令和6、7年度需要見通し／日農工地方大会から

　一般社団法人日本農業機械工業会(増田長盛会長)がこのほど、長野県松本市で開催した地方大会における機種別部会長の令和6、7年需要見通し報告から、トラクタ、管理機、田植機、収穫機についてみる。
　【トラクタ部会(鶴田慎哉部会長)】
　1～9月の国内出荷台数は1万8682台で対前年比73・0%で推移しました。また、実販につきましては、1～9月実績で2万114台で対前年比79・1%となりました。
　こうした状況で、本年の動向について申し上げますと、(1)農業経営に影響のある生産資材の値上がり、燃料費の高騰、価格改定の影響により、トラクタ市場は全体的に落ち込んでいます(2)馬力別にみると、小型クラスでは、個人農家の高齢化や後継者不足による離農による影響が顕著に表れ、中型クラスでは、共同購入トラクタの反動がありました。さらに、大型クラスでは、飼料等の高騰から畜産・酪農農家で投資マインドの低下が見受けられました(3)こうした状況の中で、みどりの食料システム戦略の継続やスマート農業推進が法制化され政策強化されたことで、スマート農機関連商品については、着実に浸透が進んでいます。
　以上のことから、今年の需要見通しにつきましては、実販ベースで対前年比85%といたしました。
　来年の需要見通しですが、(1)全国的な米不足から、「米の概算金」が引き上げられたことで、投資マインドの上昇が期待されます。しかし、毎年のように発生する自然災害、記録的な猛暑日の増加による生育障害や品質低下などが、農業経営の不安定要素となっており、その影響が懸念されます(2)農業政策面のトレンドとしては、農地の集約による農機の大型化が加速すると考えられます。特に、みどりの食料システム戦略やスマート農業推進などの施策が継続されることで、スマート農機関連商品については、さらなる需要喚起が図られるものと期待しております。
　国内市場は、依然として不透明な部分が多い状況ですが、来年につきましては、実販ベースで、対前年比99%といたしました。
　昨年見通した予測と実績との差異について報告いたします。令和5年の実販見通しを99%と見込みましたが、実績は96・0%となりました。これは、小型・中型クラスでの需要減少が要因であると分析いたしました。
　トラクタの農作業安全対策についてご報告いたします。
　現在、メーカー各社は、農林水産省の指針に沿って、事故防止等に向けた「農作業安全確認運動」に取り組んでいるところです。令和7年度からは、トラクタの安全対策として、新しく市場投入される機械から安全性検査基準に「シートベルトリマインダ」や「PTOインターロック機構」が適用されます。
　また、厚生労働省では、「農業機械の安全対策に関する検討会」を立ち上げ、車両系農業機械に関する安全対策として、「構造要件」や「点検」・「安全教育」についての議論が行われています。
　これからも農業者の安全確保に向けて、メーカー各社は積極的に対応してまいりますので、皆様のご支援とご協力をお願い申し上げます。