シートベルト装着状況など調査／日本農業機械化協会

　一般社団法人日本農業機械化協会(菱沼義久会長)は、「令和5年度　農作業安全総合対策推進　農作業安全に係る普及啓発手法の見直し等　結果報告書」を取りまとめて公表した。
　これは、農林水産省の補助事業の実施状況について記述したもので、「Ⅰシートベルト着用状況の調査及び啓発活動の効果検証」「Ⅱ研修実施の効果検証」「Ⅲ普及啓発手法の見直しとその効果の共有」などで構成されている。
　「Ⅰシートベルト着用状況の調査及び啓発活動の効果検証」では、トラクタ運行中のシートベルト装着状況を観察により集計するとともに、農作業安全に関する啓発活動後、シートベルト装着率が上がったかどうかを検証したもの。栃木、千葉、富山、京都、福岡の5県で、延べ513台のトラクタで実施した。
　その調査結果によると、啓発活動後にシートベルトの装着率が大きく向上したのは、千葉(28・9%)、富山(43・0%)、京都(20・6%)の3県。栃木(3・4%)と福岡(6・8%)では、目立った効果がみられなかった。
　千葉、富山、京都では、最初の調査の際などに現場で個別声掛けを行っていることから、「人が直接現場で声を掛ける取り組みが効果的である」とした。
　全体のシートベルト装着率は9・5%。年齢別にみると、40歳未満の若い層の装着率が高くなっている。
　「Ⅱ研修実施の効果検証」では、北海道、群馬、茨城、新潟、岡山、福岡の6道県で行われた延べ10回の農作業安全研修等で、研修実施時と研修1カ月後の2回、シートベルト装着に関するアンケート調査を行った。
　その結果、群馬(館林市農業塾)では、研修後のアンケートで「シートベルトを装着することが増えた」と回答した人の割合が52%となった。それ以外は2～3割だった。
　報告書では、館林市農業塾で装着率が増えたことについて、「ある程度時間をとった説明と動画視聴が効果を発揮した」と分析した。
　以上の調査結果を受け、「Ⅲ普及啓発手法の見直しとその効果の共有」では、普及啓発手法の方向性について次のようにまとめた。
　(1)対面で直接声を掛ける・研修することが、パンフレットやその他間接的手段よりもかなり効果的である(2)その直接の声掛けも、ある程度時間をかけ納得するような資料を用いて丁寧な説明で行うのが効果的である(3)効果は地域農業や機械装備の違いを大きく受けるので、それぞれの相手に合った内容・手法が必要である(4)声を掛けられた/研修を受講された農業者の方は、内容をきちんと真剣に捉えてくださる(5)シートベルトの有効性・締めるべき理由については、農業者の方にはほとんど知られていない(6)点ではなく面的に、多数の者に情報を伝えるパンフレット配布・記事・放送等の間接手段は、時間をかけ反復的に行う必要がある。