農業用生成AI開発／農研機構

　農研機構は18日、日本初となる農業分野に特化した生成AIを開発し、21日から三重県でイチゴを対象とした試験運用を開始すると発表した。農業特化型生成AIの開発により、農業者や普及指導員が、最新農業知識を簡単に習得できるようになる。
　最近、様々な分野で活用され始めている生成AIだが、汎用的な生成AIの場合、専門知識に関する質問に対しては、多くの誤回答がみられることが問題視されている。これを回避するためには、専門性が高く正確な知識を、大量に学習させることが重要とされる。
　そこで農業特化型生成AIの開発においては、広く公開されているインターネット上の農業情報に留まらず、農研機構に蓄積された研究データをはじめ、地方公共団体の公設試験研究機関やJA等が保有する栽培マニュアル、栽培暦、営農指導記録など、一般には手に入れづらい専門的な内容を含めた膨大な情報を収集。日本特有の栽培知識、地域ごとの土壌や気象条件に応じた栽培方法の違い、農業者による消費者への細やかな配慮など、精緻なデータを大量に学習させた。
　その結果、農業の専門知識に関する質問への誤回答が大幅に減り、汎用的な生成AIと比較して正答率が約4割高いことが示された。
　第1弾となる今回の試験運用では、農業特化型生成AIを農業者向けチャットツールと組み合わせて、野菜担当の普及指導員に提供する。
　農研機構は今後、他作目向け生成AIも開発し、普及指導員のオフィスなどでの調査時間を3割削減することで、農業者への高度な普及指導の実現を目指したい、などとしている。