JA全農さいたまの動き／埼玉県特集

　JA全農さいたま生産資材部農機課の昨年度の農機取扱高は、27億7300万円。計画の93・9%、前年比102・7%となった。これについて福田和幸課長は「厳しい状況が続いたが、コンバインは更新時期が重なり前年比130%。草刈機も好調で販売増となった。展示会などのイベントで見込み客は確保できたが、資材の高騰や米価の下落などの影響で、お客様の買い控えが非常に目立った」と所感を述べた。
　2024年1月27、28日に、JAグループさいたま恒例の「第62回農業機械大展示会」を開催し、約3000人が来場した。直前に第3弾共同購入コンバイン(ヤンマー・YH448AEJU)が発表されたことを受け、目玉商品として展示。イベント期間中に4台を受注した。全体の受注実績は8億2100万円で、計画9億5000万円の86・5%に留まった。実物を見たいという人が多く来場したものの、購買意欲は低調だったという。
　「埼玉農業は、中小農家に支えられてきた。最近は、農機の故障を機に離農する人が増えており、その影響からか、2条刈のコンバインがほとんど出なくなった」と福田課長。地域ごとに担い手農家が絞られ、集積化・大型化が進んできているという。新規就農者の圃場が、数年後には何ヘクタールにも広がっているケースも散見されるそうだ。
　今年度に入ってコンバインの受注は上向き。また、関東6県の共同購入トラクタ1台を所有し、農協に向けた実演会を行うことで注文につなげている。
　「これからは、小規模な実演会を増やしていくことが必要だ。細かく製品説明を行い、実際に乗っていただき、その機能を実感できると、お客様の購買意欲も刺激されるようだ」と手応えを感じている。
　生産資材部のある建物の隣には、実演用の圃場が整備されている。今後も、トラクタやラジコン草刈機などの実演を促進していく。
　JA全農さいたまは、農協への営業支援にも力を入れる。全農職員が農協農機センター職員と同行して外回りを行い、戸別推進活動をフォロー。イベントや農作業安全のチラシなどの配布を通じて、農協職員の外回りへの抵抗感をなくし、自主的な営業活動で販売力向上を目指す。
　また、昨年度下期から取り組んでいるトラクタの拡販対策においては、販売成績の良かった職員に電動ドライバーを進呈するなどのインセンティブ制度を採り入れた。
　「若者不足、人材不足が課題。今いる人材に十分な力を発揮してもらえるよう、労働環境の整備なども考えていきたい」と福田課長は言う。
　来年1月の「第63回農業機械大展示会」では、初めて土・日ではなく金・土開催を予定している。今後も継続的に開催していくため、関係者の負担軽減を検討した結果だ。時代の流れに対応し、これからも新しい取り組みを続けていく。