環境と調和のとれた農業へ／土づくり特集

　みどりの食料システム戦略や改正食料・農業・農村基本法における重要施策のひとつに位置づけられているのが環境と調和のとれた食料システムの確立と農業生産活動における環境負荷の低減。これらの実現には、農薬、化学肥料などの削減が求められ、堆肥による土づくりが有効な手段となる。堆肥の利用は、散布労力や肥効調整など難しい面もあり、更なる技術の普及が期待される一方、ブロードキャスタやライムソワーなどで散布できるペレット堆肥への関心が高まっている。土づくり関連の話題を集めた。
　農林水産省がこのほど開催した食料・農業・農村政策審議会企画部会に提出した資料によると、化学肥料使用量は、原料の輸入依存を低減するため、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大とともに、局所施肥技術やリモートセンシングデータを活用した施肥低減技術の導入、土壌診断に基づく適正施肥等の取り組みの拡大等により、2022年は基準年(2016年)の90万3000トンから80万5000トンと約11%低減している。2030年の目標は20%で、現在の進捗率は55%。5年後(令和12年)のすう勢としては、17%程度と試算している。
　有機農業の取組面積は年々増加しており、特に2022年度はみどりの食料システム戦略の策定や、みどり交付金による支援が始まったことにより、約3700ヘクタール増加し、3万ヘクタールまで拡大(2030年度目標:6・3万ヘクタール、進捗率48%)している。
　化学肥料の原料の輸入依存を低減していく観点から国内資源の肥料利用を推進するとともに、環境負荷低減や持続可能な窒素管理の観点からも化学肥料の更なる低減を図る必要がある。
　今後、AI等を活用した土壌診断の高度化等による施肥の効率化や、国内資源を利用した堆肥化・ペレット化施設の整備や化学肥料低減に資するスマート農業技術の開発・普及等を推進することが必要とされている。