山口県の動き／山口県特集

　既述の通り、離農が著しく進む山口県だが、県内における基幹的農業従事者の平均年齢は、72・3歳と全国で第1位である(2020年農林業センサス)。これを受け、新規就農者数を早々にも伸ばしたいと考える山口県はどのような手を打っているのか。
　県は「令和6年度　農林水産部予算の概要」に「施策体系と新規・重点事業等」を設け、以下の4つの柱で構成する施策体系により、各種の施策を展開している。　(1)成長を支える多様な人材や中核経営体の確保・育成(2)県産農林水産物のさらなる需要拡大(3)需要の変化に対応した持続可能な生産供給体制の確立(4)産地の維持・拡大に向けた基盤整備と防災力強化―である。
　(1)では新規を含めて様々な事業を展開する。その中の1つ「地域農業資源リノベーション促進事業(農業振興課)」は6340万円の予算を使い展開している。遊休資産を利活用できる仕組みを新たに構築し、営農を始める際、初期投資のハードルを下げることで新規就農者等の確保を促進すること。これを同事業のポイントにあげる。
　同事業は「地域農業資源継承促進事業」と「地域農業資源リノベーション事業」の2本柱で構成されている。前者は県が実施主体となり、広域情報推進員を設置。県内の遊休資産の情報を集約したWebサイトを構築する。また、モデルコーディネーターを設置し、遊休資産を改修して継承するモデル的な取り組みを行う地域を支援し、継承支援人材を育成する。
　後者は市町が実施主体となり、新規就農者等が中古農機や施設を改修し、営農を始めるモデル的な取り組みの実証経費を支援する。対象となる経費は中古農機および施設の改修経費である。補助割合は3分の1以内とする。
　県は、農林水産業の次代を担う新規就業者について「県内外での就業希望者の掘り起こし活動に引き続き取り組むなど、発掘・募集から技術研修、就業、定着までの一貫した支援体制により、新規就業者の安定的な確保と就業後の定着を図る」とアピールする。