全農山口農機事務所の動向／山口県特集

　ＪＡ全農（山口農機事務所）の農機の供給活動は、県内における個人・法人の農業従事者の高齢化が著しく進む中、苦戦を強いられている。米の生産が約８割を占める山口県だが、輸入畜産飼料の高騰から飼料用米・麦のほか、飼料用トウモロコシを生産する動きも進んでいるという。
　今年４～８月の供給実績は、前年同時期と比べてトラクタが８０％、田植機が６０％、コンバインが５０％だった（台数ベース）。金額ベースでは伸長したが、それでも前年同時期と比べ下回った。トラクタは小型のクラスが減少し、２５～４０馬力未満が主流となっている。田植機は６、８条植えの需要が高く、コンバインは４条刈以上での荷動きが活発化している。
　トラクタは生産が終了した共同購入トラクタ「ＳＬ３３Ｌ（クボタ）」を確保し推進を継続、田植機は大規模法人に向けて６、８条植えの直進仕様を推進していく。
　コンバインは共同購入の第３弾となる「ＹＨ４４８ＡＥＪＵ（ヤンマーアグリ）」が注目を集めるが、同所の大中雅之所長は「供給については現時点で厳しい状況。共同購入トラクタは実演によるＰＲを年中できた。しかしコンバインは刈取時期が集中するため、アピールのタイミングが難しい。受注から納品まで４カ月を要することもあり、本格的な荷動きは来年秋頃とみている」と話す。
　推進面では特にバッテリー関連商品を商談の取っ掛かりとして組合員に提案している。そのほかは、時期前の点検・整備を徹底し、時期中の作業におけるマシンダウン防止を図っている。８月には大規模法人に向けて、コンバインのセルフメンテナンスの講習会を同所の敷地内で実施。オペレータが１人で実施できる保守点検の作業手順を提案した。
　１１、１２月はトラクタおよび作業機の実演会、農機センターで展示会を随時開催する予定。大中所長は「コロナ禍で大きなイベントは自粛しており現在に至る。しかし、小規模でも的を絞った催事を開催すれば反響はある」と話す。