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令和6年10月21日発行 第3525号 掲載

市場の概況/山口県特集

 山口県農業の概要をみると、米は県内全域で生産されており、野菜は県中西部の指定産地を中心にキャベツ、大根、タマネギ、トマトなどが生産され、県オリジナル野菜の「はなっこりー」の需要が高まっている。中国野菜のサイシンとブロッコリーを掛け合わせて作られた「はなっこりー」は、県オリジナルの野菜。花だけでなく、葉も茎も食べられるため、「天ぷらに最適」などと人気があるという。
 山陽新幹線「新山口駅」から東へ約900メートルの位置に流れる椹野川の東側に面する名田島地域(山口市)にて、はなっこりーは県内最大規模で生産されている。その他、はだか麦「トヨノカゼ」は山口市の中山間地域を中心に、美祢市でも盛んに生産されており、味噌の原料として大いに活用されている。
 農機市場に関わる状況をみると、山口県内における集落営農法人は20ヘクタール未満の法人が約半数を占め、高齢化問題や新規就業者の確保といった課題を抱えている。そのため山口県地域農業戦略推進協議会によると、複数の法人が連携し、雇用や所得の拡大に取り組む「集落営農法人連合体(以下、連合体)」の育成を県独自の取り組みとして進めている。
 営農の実施および農地の管理を行い「農地を守る」各集落営農法人が中核法人に出資。これにより1つの集落営農法人連合体を形成し、前述の「農地を守る」と「所得と雇用の拡大」を図る。同協議会によると、2023年5月の時点で県下に17の連合体が形成済である。ちなみに県内には約300の集落営農法人が存在する。
 各連合体は生産資材の一括購入や施設機械の共同利用によるコスト低減を実行している。またドローン防除などの共同事業の実施による、新たな雇用者の確保などの取り組みを始めている。
 一方、県内の離農は著しく進む。一部の兼業・小規模農家からは「農機を更新してまで農業を続ける必要があるのか」という声もある。作物の生産というより、田畑を維持するためだけに機械を導入する農家が増えているようだ。そのため使わなくなった農機の買い取り依頼が増えており、田畑の維持に必要な草刈り関連製品の荷動きが活発である。
 このような状況から、各販売会社は、前述の連合体やその他の大規模法人に向けた農機の提案に注力している。大型農機の荷動きが主であるため、販売実績において、台数ベースで伸び悩んでも金額ベースで伸長するといった傾向である。農業を続けたいが、農機の更新が難しい農家に対して、各社ともに点検・整備・アフターサービスを徹底し、できる限り長く農業を続けてもらう提案を続けている。

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