「令和5年木材流通構造調査結果」を公表／農林水産省

　農林水産省は8日、木材流通統計調査「令和5年木材流通構造調査結果」を公表した。木材流通構造の現状をとらえることを目的とし概ね5年に一度実施しているもので、木材の入荷先別入荷量及び入金額、出荷先別出荷量及び販売金額などを把握している。
　このほどまとまった調査結果によると、素材の出荷先別出荷量割合は、「製材工場等へ」が38・5%を占め、この他「木材市売市場等へ」30・8%、「木材販売業者へ」30・7%となっている。平成30年に実施した前回調査に比べると、「製材工場等へ」と「木材販売業者へ」はそれぞれ0・7ポイント、2・3ポイント上昇したのに対し、「木材市売市場等へ」は0・3ポイント低下した。
　このうち国産材については、「製材工場等へ」が33・4%で前回調査に比べ2・8ポイント低下した。また、「木材市売市場等へ」は35・3%で同8・1ポイント低下。これに対し「木材販売業者へ」は31・3%で同11・0ポイント上昇した。
　一方、素材供給者(国産材は素材生産者、輸入材は総合商社及びその他)における素材の出荷量は、3004万1000立方メートルで前回調査に比べ11・8%減少した。素材の販売金額は4593億6000万円で、販売先別販売金額割合は、「製材工場等へ」38・3%、「木材市売市場等へ」26・9%、「木材販売業者へ」34・8%となった。