代表者大会でグリーン成長を推進／全国森林組合連合会

　JForest全国森林組合連合会(中崎和久代表理事会長)は16日、都内中央区の銀座ブロッサム中央会館で、令和6年度JForest全国森林組合代表者大会を開催した。今回は副題として「『林業のグリーン成長』と『JForestビジョン2030』の積極展開による森林資源の適切な管理・循環利用の推進」を掲げた。全国から約700名の森林組合関係者が集結し、森林整備事業や花粉発生源対策をはじめとした必要予算の安定確保を強く訴えた。
　最初に主催者挨拶に立った中崎会長は、森林環境譲与税の譲与配分の見直しや技能検定の職種に林業が追加されたことなどに触れ、「森林・林業によるグリーン成長を成し遂げるためには、今まで以上に政策面での支援が必要だ」と述べ、参加者の賛同を求めた。
　続く来賓挨拶では、農林水産大臣政務官の舞立昇治氏や一般社団法人日本林業協会会長の島田泰助氏らが登壇。舞立政務官は、農林水産省では、森林資源の適正な管理・利用、木材の生産流通の効率化、都市部における木材利用の促進など、川上から川下までの各種施策を総合的に推進しているとし、「こうした施策を進め、国民からの期待に応えるためには、各地域の森林管理の中心的担い手である森林組合系統の皆様の活躍が必要不可欠だ」と述べ、今後のさらなる取り組みに期待を寄せた。
　その後、系統の発展に功績があった408名を表彰。これを受け、受賞者代表として謝辞に立った山口県東部森林組合代表理事組合長の兼近政士氏は、「全国150万人の組合員とともに、『JForestビジョン2030』に取り組み、持続可能な林業経営を実現していかなければならないと考えている。受賞者一同、それぞれの立場から、引き続き力を尽くしていく」と決意を述べた。
　続いて、「森林整備のための財源確保について」(静岡県・森林組合おおいがわ代表理事組合長・杉山嘉英氏)、「JForestビジョン2030の推進について」(秋田県森林組合連合会代表理事会長・小松佳和氏)の2題で意見表明がなされた。これを受け、大会決議として、(1)カーボンニュートラル・国土強靭化に向けた森林整備・保全と適切な管理の推進(2)人材の確保・育成と労働安全対策推進強化(3)生産性向上と需要拡大による国産材の供給・利用促進等(4)能登半島地震や大雨災害など激甚な災害からの復旧・復興(5)林業及び山村振興等に必要な林業税制の改正―を発表し、満場一致で採択された。最後は参加者全員で「がんばろう」三唱し、閉幕となった。