環境負荷低減を検討／農林水産省　食料・農業・農村政策審議会企画部会

　農林水産省は16日、東京・霞が関の農林水産省講堂で、食料・農業・農村政策審議会企画部会を開き、食料・農業・農村基本計画の策定に向け、環境と調和のとれた食料システムの確立、多面的機能の発揮、農村の振興について検討した。
　農林水産省からは、農業生産活動における環境負荷の低減に向けて、農業機械の電化について、更なる開発や導入支援が必要で、大型農機では電化・水素化技術等の導入が課題であると指摘。委員からは、当面の技術として高純度バイオディーゼル燃料の利用に重点を置くべきとの意見が出された。
　農林水産省が提出した資料によると、「農業生産活動における環境負荷の低減」の現状分析として、燃料燃焼によるCO2排出削減に向け、補助事業に省エネ転換枠を設けることで省エネ設備・機器等の導入が進捗したこと等により、2022年には、施設園芸では加温面積に占めるハイブリッド型施設等の割合が10・7%、高精度作業により燃料や肥料の投入量を削減する自動操舵システムの普及率が6・1%、電動草刈機の普及率が19・6%となっている。
　2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、農業機械に関しては、小型農機では実用化された電化技術は一部に留まるため、更なる開発や導入支援が必要であり、大型農機では電化・水素化技術等の導入が課題であると指摘。検討の視点として、農業機械については、自動操舵システムや電動草刈機等の導入支援を図るとともに、小型農機の電化機種の拡大に向けた技術開発・実証や、大型農機での電化・水素化技術の利用拡大等に向けて、他産業で開発・実用化された技術の応用検討を推進することが必要ではないか、と提示した。
　これについて農業者委員からは、「農機の電化は計画期間の5年間では実現できない。その間は、高純度バイオディーゼル燃料に重点を置き、農機メーカーとの連携を強めて研究していくべき」との意見が出された。
　園芸施設に関しては、省エネ機器・省エネ型施設の導入支援に加え、ハイブリッド型施設モデルの作成、優良事例の横展開等を行うとともに、ゼロエミッション型園芸施設実現に向けた技術開発・実証が必要とした。
　また、温室効果ガスの排出量が多い水稲栽培や畜産を中心に排出削減対策を進めるとともに、農地土壌での吸収源対策を進める必要があり、水稲栽培の中干し期間の延長、土壌診断や局所施肥等を通じた過剰施肥の抑制、家畜排せつ物の管理方法の変更や温室効果ガスの排出量を抑制する飼料などの開発・利用等を進めることで農地や畜産に由来する温室効果ガスの排出削減を進めるとともに、堆肥や緑肥、バイオ炭の施用等の土づくりを推進して土壌炭素貯留を進めることが必要だと示唆した。