佐賀県農業協同組合の動き／佐賀県特集

　佐賀県農業協同組合(生産資材部農業機械課　10拠点・147人)の2023年度の実績は、前年を下回ったものの、販売計画は達成した。同課の犬塚智博課長によれば、24年2月に展示会「さが農業まつり」を佐賀空港の特設会場で開催したことや、大型製品の値上げ前に、駆け込み需要に対応できたことなどが要因だとした。
　展示会には9万人が来場したといい、同課長は「コロナ禍が明けて4年ぶりの開催となったが、会場ではJAグループらしい提案を発信でき、好評だった」と振り返った。
　主要機の動向は共同購入トラクタ「SL33L」が伸長。田植機は6～8条植えが主流。コンバインは4条刈が伸長した。24年度の推進機種の筆頭は4条刈の共同購入コンバインだ。その他、後付け自動操舵システム、直進アシストのトラクタ・田植機、ラジコン草刈機なども推進する。
　値上げ前に大型製品の駆け込み需要に対応できるよう、スタッフ間で各メーカーからの事前告知を共有し、販促につなげている。そういった活動が奏功し、今年7月に各地区ごとに開催した展示会でも大型製品の実績を伸ばすことができた。
　今後のイベントの動向は、「さが農業まつり」を25年2月に開催し、年度末の追い込みにつなげる構えだ。また新規就農者や行政の担当者を対象にした「ICT農機研修会」の実施を予定している。
　栽培管理支援システム「xarvio(ザルビオ)」を活用したドローンや可変施肥田植機の実証実験も継続して行っている。
　農機の修理・整備サービスの動向は、前述の通り大型製品の実績が伸長し、大型の整備依頼が減少、小型製品が中心となった。繁忙期前の点検の呼びかけを強化し、マシンダウン防止の取り組みを強化している。
　また、農機指導員の人材育成と、技術向上を支援する取り組みも推進。加えて、4月から一部の農機センターで変形労働時間制度を導入し、働きやすい労働環境の整備にも取り組んでいる。