国に中山間地支払で意見書／中山間地域フォーラム

　特定非営利活動法人中山間地域フォーラム(生源寺眞一会長)はこのほど、「中山間地域等直接支払制度の集落機能強化加算の廃止に関する意見書」を農林水産省に提出した。
　意見書では、「農林水産省は、令和7年度予算概算要求において、中山間地域等直接支払制度の集落機能強化加算を基本的に廃止することを明らかにした。しかしこの加算措置は、「食料・農業・農村基本計画」(令和2年3月閣議決定)による新しい農村政策の展開を背景に同制度の第5期対策で新設されたばかりで、その短期間での廃止は、以下の通り、農村現場に多大の混乱を生ずるだけでなく、制度の根幹に係る変更として基本計画の趣旨にも矛盾するものである」とした上で、「私たち中山間地域フォーラムは、全国の地域リーダー、地方自治体、研究者等と連携して中山間地域等を支援する活動を続けているものとして、農林水産省に対し、集落機能強化加算の廃止方針を撤回し実質的に継続するよう強く提言するものである」としている。