国内・外とも3年ぶり増／日本陸用内燃機関協会・令和6年度中間見通し

　一般社団法人日本陸用内燃機関協会(田尾知久会長)は1日、令和6年度(2024年度)陸用内燃機関生産(国内、海外)・輸出中間見通しを発表した。
　それによると、令和6年度は、ガソリン機関の在庫過多が部分的に解消され需要回復の状況がみられるものの、ディーゼル機関は、欧米の購買力低下、中国景気の低迷などにより、需要減少の傾向が続く見通し。
　令和6年度の国内生産台数は、ガソリン機関が対前年比118・3%の152万2000台で、2月調査の当初見通しに対して15万7000台増加。ディーゼル機関が同89・4%の142万6000台で、当初見通しより10万4000台の減少。ガス機関が同102・6%の10万7000台で、当初より1万台減少した。全体的には、同102・3%の305万5000台となり、3年ぶりに増加となった。
　一方、令和6年度の海外生産台数は、ガソリン機関が同101・7%の594万5000台で、当初見通しに対して23万1000台増加した。ディーゼル機関が同98・6%の41万台で、当初より1万3000台減少。ガス機関が同45・5%の2000台で、当初より300台増加。全体的には、ガソリン機関が増加したことから、同101・5%の635万7000台となり、国内生産と同様に3年ぶりの増加見通しとなった。
　国内・海外を合わせた生産台数は、同101・8%の941万1000台。当初見通しに対しては、令和5年度は29万8000台の減少だったが、令和6年度は26万2000台の増加となり、対前年度プラスに転じた。また、海外生産比率は、全体で前年度より0・2ポイント低下し、67・5%となる見通し。