農業大臣声明を採択／G7農業大臣会合

　農林水産省は9月29日、9月27～28日にイタリア・シラクーザで開催されたG7農業大臣会合の結果概要を取りまとめて発表した。同会合では強靭で持続可能な食料システムや持続可能な漁業と養殖業、科学イノベーションと気候変動等について議論が行われ、G7農業大臣声明が採択された。日本からは坂本哲志農林水産大臣(当時)が出席し、昨年のG7宮崎農業大臣会合での議論を踏まえつつ、農業の生産性向上と持続可能性の両立を実現すべきことを各国に呼び掛けた。また、坂本農相は同会合に出席した要人との二国間会談を実施した。同会合における坂本農相の発言のポイントは次の通り。
　新型コロナウイルス感染症やロシアによる不当なウクライナ侵略による食料や資材価格への影響が深刻な中、生産性向上と持続可能な生産を両立するためには多角的観点が必要。我が国では、本年改正された食料・農業・農村基本法において、国内農業生産を増大しつつ、国内生産で国内需要を満たせない品目については、輸入の安定確保に努め安定した食料供給を目指す。持続可能な農業の達成に向けて、イノベーションの成果を土地に合った手法で実践する必要があり、我が国では、2021年に取りまとめた「みどりの食料システム戦略」をもとに、昨年「日ASEANみどり協力プラン」を立ち上げており、アジア以外の地域にも協力の輪を広げる。世界的な農産物の流通に際しては、環境や人権への配慮を行いつつ、サプライチェーン全体の持続可能性を高める必要。ロシアのウクライナ侵略の停止を求めるとともに、1日も早いウクライナの復興を支える―など。
　一方、同会合で採択されたG7農業大臣声明のポイントは次の通り。
　世界の食料不安をひどく悪化させたロシアのウクライナに対する違法な侵略戦争を引き続き最も強い言葉で非難する。サプライチェーンを多様化し、すべての人々にとっての食料安全保障を促進するために、国際的、地域的な貿易と国内生産を両立する必要性を強調する。農業生産によって森林減少や森林及び土地の劣化が起こらない信頼性の高い持続可能なサプライチェーンの促進にコミットする。農業・食料システムの変革に向けた地域コミュニティの取り組みへの民間セクターの関与を引き続き促進する。
　輸出に関するいかなる不当な制限措置も執らないようにし、WTOでの農業に関する改革プロセスに建設的に取り組むことを約束する。科学とあらゆる形態のイノベーションへのアクセスの拡大にコミットする。農業、漁業、養殖業及び食料システムにおける若者の参画や雇用促進の重要性を強調する。地域と沿岸コミュニティの文化的アイデンティティの根幹部分として、持続可能な漁業・養殖業を支援する。SDG14を達成するため、海洋資源の存続に対する深刻な脅威となっている過剰漁獲や違法・無報告・無規制(IUU)漁業を終結させるための強力なコミットメントを再確認する。気候変動に対する強靭性を強化するために協働し、アフリカ諸国や機関とのさらなる連携強化にコミットする。
　また、二国間会談等では、イタリアや米国、ドイツの農相、WFP事務局長、FAO事務局長、IFAD総裁らと会談を行い、関係強化などにむけて意見交換を行った。