食料安保の確保へ／食料・農業・農村政策審議会企画部会

　農林水産省は2日、都内霞が関の同省7階講堂及びWebにて、食料・農業・農村政策審議会企画部会(第110回)を開催し、新しい食料・農業・農村基本計画の策定に向けた検討(国民一人一人の食料安全保障・持続可能な食料システム)を行った。同計画の検討は今回が初回。4半世紀ぶりに改正された食料・農業・農村基本法において、基本理念に「食料安全保障の確保」が加わったことから、その実現に向けて、今回は(1)食品アクセス(2)食品安全・消費者の信頼確保(3)食品産業(4)合理的な価格形成―の4項目の課題について意見交換を実施した。
　初めに事務局がそれぞれの現状と課題について説明。(1)は国民1人ひとりの食品アクセスを確保するために地域のフードチェーンを確保・強化する必要があるため、物理的・経済的アクセスの課題を解決すべく、民間などによるラストワンマイル物流の確保や、フードバンク・こども食堂等の食料受け入れ・提供機能等の強化などの取り組みの促進が示された。
　(2)は食品安全に関するリスク管理措置及び食品表示の適正化等について、前者は新たな危害要因への対応も必要なことから、指針等の策定を含めたリスクを低減する取り組みの実施、後者は不適正表示が起こりやすい品目や事業者の傾向について把握し、監視を集中的に行うことなどが示された。
　(3)は持続可能な食料システムの構築と食品産業の持続的発展を図るべく、食料の輸入リスクの顕在化や、モーダルシフト導入など物流問題への対応・合理化、環境負荷低減等の促進、フードテックビジネスの創出などを提示。
　(4)は農業生産資材価格の高騰に比べて農産物価格がわずかな上昇に留まっていることなどから、▽品目別のコストの明確化(見える化)▽消費者をはじめとする関係者の理解醸成とそれに向けた情報発信▽コストを明確化したうえで当事者間で合意の下に価格決定する、合理的な費用が考慮される仕組みの構築―が示された。
　これに対し、委員からは幅広い意見が出され、特に(4)について▽価格は市場が決めるもの。国が介入するべきでなく、消費者負担が大きくなりすぎると国産への需要が減少してしまう懸念がある▽農産物は食のインフラであり、安定供給が必須。そのためにも価格形成にある程度の介入が必要―などそれぞれの立場から異なる意見が寄せられた。