共同購入コンが好調/三重県特集・全農三重県本部の動き

　全農三重県本部生産資材部農業機械課（黒田省吾次長）は、24年1～7月の荷動きについて、前年同時期と比べて3機種ともに堅調な荷動きをみせた。トラクタおよび田植機は金額ベースで、田植機は台数ベースで伸長した。
　3機種ともに小型の荷動きが極端に減り、大型のそれが増えたという。ここでいう小型とはトラクタが25馬力以下、田植機は4条植え、コンバインは2、3条刈。大型はトラクタが50馬力以上、田植機は8条植え、コンバインはキャビン付きの4条刈以上といったクラスである。
　メーカーの製品価格改定なども少なからず影響し、前半は価格に敏感な組合員による前倒し供給の感もあったようだ。黒田次長は「限定的ではあるが、更新を延ばされていた方の購入が進んだのではないか。これからの供給がどうなるか気になる」と話す。
　今年4月に供給を始めた共同購入コンバイン「ＹＨ448ＡＥＪＵ・ヤンマーアグリ（株）」は、今シーズン前の推進期間が1～2カ月と短かったにも関わらず、目標の供給台数を超えた。スペックを確認済みの組合員がモノを見ずに買うなど初期反応が良く、年度内にさらなる供給も見込む。
　3機種以外では乾燥調製機、籾すり機が昨年まで続いたメーカー生産遅延の解消もあり、荷動きが活発化した。
　また4月には既報のとおり、全農三重県本部は農機製品センター（三重県松阪市）を稼働した。同センターには倉庫3棟、管理棟、研修室を配置。研修室は座学のみならず、実機を持ち込めるスペースもあり、ＪＡ職員はセンターの完成早々に各取り扱いメーカーの研修を開催して、ＪＡ職員の知識習得を重ねている。
　黒田次長は「農繁期明けには引き続きＪＡ職員向けに、教育研修や講習会などもたくさん予定している」と力を込める。
　今後は県下の全てのＪＡにて展示会を積極的に開催する。来年4月からは全農として新たな「中期3カ年計画」が始まる。これに照準を合わせ、三重県として今ある事業課題を洗い出し、整理・準備を進めていく。