大規模担い手が牽引/三重県特集・市場の概況

　県下の大規模担い手が県農業を牽引するなか、小規模農家は減退の一途をたどる。担い手の現場参入が急務となっているなか、担い手に対する県の動きはどうなのか。
　「令和5年度　三重県農林漁業の動き（令和6年3月発行）」をみると、担い手の育成として「三重県農業経営基盤の強化の促進に関する方針」に基づく認定農業者数は、新規認定数が87あったものの、高齢などで再認定を受けなかった農業者があった。
　これにより令和5年3月末時点、28市町で2141経営体となっている。なお、目標認定農業者等数は3000経営体（令和11年度目標）としている。
　令和4年度の新規就農者数は142人で、各種雇用対策事業の活用もあり、法人就業が112人と約80％を占める。法人就業以外の30人を部門別にみると、野菜が13人、果樹が2人、土地利用型が12人、畜産が1人、茶が2人となっている。
　一方、三重県は平成24年度に就農希望者等の栽培技術および農地・住居の取得や地域における信頼関係の構築等の取り組みを支援する「みえの就農サポートリーダー制度」を開始した。令和4年度末値で就農サポートリーダー登録者数は128名、就農サポートを受けた対象者数が累計99名、就農サポート終了後に県内で就農した就農者数が累計60名となっている。
　新たな農業の担い手としては企業や福祉事業所を位置づけ、農業参入の促進や支援に県は取り組んでおり、令和5年3月末時点で農業参入した企業は63社（子会社を含む）、農業参入した福祉事業所は48事業所となっている。
　農機市場では特に北勢地域周辺にて、直進自動操舵を後押しするＲＴＫ固定基地局を設置する動きが進んでいる。主要3機種の主な荷動きをみると、トラクタは18～30馬力、田植機は4、6条植え、コンバインは2、3条刈といったクラスが台数ベースでのボリュームゾーンといったところ。
　一方、これら以上の大型の荷動きも活発なため、売上げとして前年に比べ台数で落とすも、金額で伸長するといった傾向もみられる。原料および米価高騰のなか、米農家は実際にどれほど利益を得るのか。この動向も視野に入れ、各社は後半商戦に向けて動いている。