木材自給率42.9％に/林野庁・令和5年木材需給表

　林野庁は9月27日、令和5年（2023年）木材需給表をまとめ、公表した。それによると、令和5年の木材の総需要量は、建築用材等の需要の減少により、前年より約520万立方m減少した。また、総供給量も国内生産が約30万立方m、輸入が約490万立方mそれぞれ減少したため、木材自給率は前年より2・2ポイント上昇して42・9％となった。
　木材自給率が42％台となるのは、昭和47年以来のこと。
　林野庁では、木材自給率の上昇について、景気の動向に左右されるものだとした上で、今回の上昇も木材の総需要量が落ち込んだ中での上昇なだけに、慎重な姿勢で見守っていきたいとしている。
　木材の総需要量は、7985万3000立方mで前年に比べ521万6000立方m減った。対前年比で93・9％。木材の総需要量が8000万立方mを切るのはコロナ禍にあった令和2年以来3年ぶりだ。
　内訳は、製材、合板などの建築用材等が2926万4000立方mで前年から681万9000立方m減っているのに対し、パルプ・チップ、燃料材等の非建築用材等は、5058万9000立方mで160万3000立方m増加、対前年比で3・3％増えた。中でも燃料材が増えている。
　総供給量をみると、国内生産3425万9000立方m（対前年比99・0％）に対し、輸入4559万4000立方m（同90・3％）。共に減っている。
　一方、総数で42・9％となった木材自給率では、建築用材等55・3％、非建築用材等35・7％となっている。共に前年からポイントを伸ばしている。